特定非営利活動法人被害者支援ネットワーク佐賀VOISS

総合すると

相談や講座に加え、市町や警察などの関係機関との連携や研修など、幅広い活動が報告されています。支援自動販売機が現在78台、募金箱が51か所設置され、県民からの寄付を集める取り組みもあります。

犯罪などの被害を受けた人やその家族に対して、相談や心のケア、問題の解決に向けた支援を行っている団体です。社会全体で被害者を支える意識を高める活動にも取り組んでいます。

2025年度の収入は1,926万円で、2021年度の1,576万円から22%ほど増えています。2025年度は89万円の黒字で、直近4年度はすべて黒字でした。費用の72%を事業にあてており、蓄えは費用のおよそ10か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	1,576万円	1,641万円	1,627万円	1,926万円
経常費用	1,426万円	1,495万円	1,498万円	1,837万円
差（収支）	+150万円	+146万円	+130万円	+89万円

活動の規模
2025年度の経常収益は1,926万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は事業収益69%・寄付金26%・会費5%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の1,576万円から2025年度の1,926万円へ（+22%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は黒字（+89万円）。直近4年度はすべて黒字
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の72%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は1,551万円で、経常費用のおよそ10か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の29%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	15,759,020	—	16,411,873	16,271,181	19,258,442
うち寄付金	—	—	—	—	5,092,894
うち助成金等	—	—	—	—	0
うち事業収益	—	—	—	—	13,217,744
経常費用	14,263,362	—	14,953,990	14,975,185	18,366,746
うち事業費	10,771,459	—	10,714,728	10,283,931	13,217,744
うち管理費	3,491,903	—	4,239,262	4,691,254	5,149,002
当期経常増減額	1,495,658	—	1,457,883	1,295,996	891,696
当期正味財産増減額	1,495,658	—	1,457,883	1,295,996	891,696
資産合計	17,365,569	18,542,150	19,779,909	20,872,187	21,824,151
負債合計	6,580,624	6,676,967	6,456,843	6,253,125	6,313,393
正味財産合計	10,784,945	11,865,183	13,323,066	14,619,062	15,510,758

基本情報

所在地: 佐賀県佐賀市八丁畷町1番20号
所轄庁: 佐賀県
活動分野: 保健・医療・福祉、地域安全、人権の擁護・平和の推進、男女共同参画社会、子どもの健全育成
設立認証: 2002-05-20
認定の開始: 2015-01-27
事業年度末: 03/31
法人番号: 5300005001149
定款の目的: ＶＯＩＳＳは、犯罪やこれらに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為等の被害者及びその家族・遺族（以下「被害者等」という。）に対し発生後速やかに、その抱える問題の解決や心のケア等を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等が安全に安心して暮らす権利を保障する社会の実現に寄与することを目的とする。