認定特定非営利活動法人さいたまユースサポートネット

総合すると

学習支援、居場所づくり、若者の自立支援、ヤングケアラー支援など、幅広い事業を行っています。多くの事業は、さいたま市・上尾市・埼玉県などの委託費や補助金で行われ、一部はボランティアの参加を得て実施されています。

さまざまな理由で社会から離れがちな子ども・若者に寄り添い、並走して支える活動をしています。学習支援や居場所づくり、就労支援などを通じて、子どもの貧困を防ぐことをめざしています。

1年間の収入はおよそ2.9億円で、2021年度の2.5億円から18%ほど増えました。2025年度は3,553万円の黒字で、直近4年度のうち2年度は赤字でした。費用の89%ほどは事業費で、蓄えは2.5億円（経常費用のおよそ12か月分）です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	2.5億円	2.4億円	2.5億円	2.9億円
経常費用	2.3億円	2.6億円	2.6億円	2.6億円
差（収支）	+1,267万円	−1,689万円	−46万円	+3,553万円

活動の規模
2025年度の経常収益は2.9億円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は事業収益69%・寄付金20%・助成金等10%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の2.5億円から2025年度の2.9億円へ（+18%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は黒字（+3,553万円）。直近4年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の89%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は2.5億円で、経常費用のおよそ12か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の8%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	245,609,852	241,001,433	254,700,516	290,566,177
うち寄付金	—	—	15,827,851	57,236,944
うち助成金等	—	—	46,829,423	29,931,293
うち事業収益	—	—	190,485,710	201,321,728
経常費用	232,944,094	257,890,420	255,156,039	255,039,991
うち事業費	214,664,614	251,414,830	248,757,322	226,914,123
うち管理費	18,279,480	6,475,590	6,398,717	28,125,868
当期経常増減額	12,665,758	△16,888,987	△455,523	35,526,186
当期正味財産増減額	12,395,758	△25,580,099	△297,093	35,306,185
資産合計	314,707,751	275,721,034	275,759,401	269,823,799
負債合計	35,842,993	23,248,539	26,409,765	20,822,554
正味財産合計	278,864,758	252,472,495	249,349,636	249,001,245

基本情報

所在地: 埼玉県さいたま市見沼区堀崎町１２－３９
所轄庁: さいたま市
活動分野: 保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、子どもの健全育成、職業能力の開発・雇用機会の拡充
設立認証: 2011-06-28
認定の開始: 2024-03-01
法人番号: 5030005005532
定款の目的: この法人は、様々な要因によって社会的に排除を受けている子どもや若者に対して、並走型のサポートを行い、子どもの貧困化を防ぐことを目的とする。