特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパンいずみ

総合すると

リユースショップの売り上げと、アジアや国内での支援活動を組み合わせて活動しています。2024年度は、中田店と領家店の売り上げが前年より増え、萩丸店は減りました。寄付品を提供する地域の人やボランティアに支えられています。

使われなくなった衣類や雑貨を店で販売し、資源を大切に使う「リユース・リサイクル」を進めている法人です。売り上げや募金を使ってアジアの人たちの生活や自立を支えるとともに、地域の人に国際協力や環境について伝えています。

2024年度の1年間の収入は1,325万円で、2021年度からほぼ横ばい（2%減）です。2024年度は収入が支出を22万円上回った一方、直近4年度のうち2年度は赤字でした。支出の86%は事業に使われ、蓄えは1年間の支出のおよそ5.4か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	1,351万円	1,363万円	1,335万円	1,325万円
経常費用	1,382万円	1,382万円	1,312万円	1,303万円
差（収支）	−32万円	−20万円	+23万円	+22万円

活動の規模
2024年度の経常収益は1,325万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は事業収益94%・寄付金5%・会費1%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の1,351万円から2024年度の1,325万円へ（-2%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は黒字（+22万円）。直近4年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の86%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は584万円で、経常費用のおよそ5.4か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の8%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	13,507,871	13,626,086	13,350,012	13,249,372
うち寄付金	—	—	—	684,275
うち助成金等	—	—	—	0
うち事業収益	—	—	—	12,441,773
経常費用	13,824,318	13,822,047	13,122,958	13,030,200
うち事業費	12,158,264	11,765,866	11,552,372	11,261,251
うち管理費	1,666,054	2,056,181	1,570,586	1,768,949
当期経常増減額	△316,447	△195,961	227,054	219,172
当期正味財産増減額	△405,547	△270,461	152,554	129,672
資産合計	6,728,031	5,922,759	6,127,364	6,331,926
負債合計	902,009	367,198	419,249	494,139
正味財産合計	5,826,022	5,555,561	5,708,115	5,837,787

基本情報

所在地: 神奈川県横浜市泉区中田東三丁目１６番４号
所轄庁: 横浜市
活動分野: 環境の保全、人権の擁護・平和の推進、国際協力、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2000-08-22
認定の開始: 2013-08-01
法人番号: 9020005003946
定款の目的: この法人は、地球環境を保全するため、神奈川県横浜市泉区域を中心に資源のリユース・リサイクルを推進するとともに、アジア等における環境破壊、抑圧、性差別、戦禍、飢餓、貧困などにより生存生活の困難にさらされている人々に対して、生活及び自主的活動に関する物的・技術的支援と助成を行うことで、アジア各地域の人々の生活の向上と自立に寄与するとともに、地域市民の環境、人権、平和、協力等に関する国際的な意識の自覚を図ることを目的とする。