特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン厚木

このページの決算は2023年度までです。それより新しい決算書類は、このサイトではまだ取り込めていません。最新の状況は法人の公式サイトやNPOポータルでご確認ください。

総合すると

チャリティーショップの売上は減少傾向と報告されていますが、寄付者は3,039件あり、チラシ配りなどで新規の寄付者も増えたとされています。会員は期末に75名（期首70名）となりました。費用の大半が事業に使われていることも、決算の数字から読み取れます。

厚木市を中心に、寄付された品物を販売するチャリティーショップや、食品のフードドライブに取り組み、リユースと地域の食料支援を行っています。アジアなど海外の人々の生活の向上と自立を支える支援も続けています。

1年間の収入（経常収益）は2023年度で約2,133万円で、2021年度の2,015万円から6%ほど増えています。2023年度は67万円の黒字で、経常費用の98%が事業費です。2024年度末の蓄え（正味財産）は1,179万円で、費用のおよそ6.8か月分にあたります。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

活動の規模
2023年度の経常収益は2,133万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2023年度は事業収益93%・寄付金7%・会費1%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の2,015万円から2023年度の2,133万円へ（+6%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2023年度は黒字（+67万円）。直近3年度のうち赤字は1年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2023年度は経常費用の98%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は1,179万円で、経常費用のおよそ6.8か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の3%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	20,150,936	21,026,166	21,328,742	—
うち寄付金	—	—	1,477,848	—
うち助成金等	—	—	0	—
うち事業収益	—	—	19,734,797	—
経常費用	20,263,624	21,014,893	20,658,789	—
うち事業費	19,844,862	20,713,448	20,297,321	—
うち管理費	418,762	301,445	361,468	—
当期経常増減額	△112,688	11,273	669,953	—
当期正味財産増減額	△182,688	△58,727	599,953	—
資産合計	12,206,597	12,169,570	12,492,823	12,194,067
負債合計	681,783	703,483	426,783	405,917
正味財産合計	11,524,814	11,466,087	12,066,040	11,788,150

基本情報

所在地: 神奈川県厚木市中町３丁目１８番５号
所轄庁: 神奈川県
活動分野: 環境の保全、人権の擁護・平和の推進、国際協力、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2000-08-22
認定の開始: 2020-08-21
事業年度末: 03/31
法人番号: 9021005003424
定款の目的: この法人は、地球環境を保全するため、神奈川県厚木市を中心に資源のリユース・リサイクルを推進するとともに、アジア等における環境破壊、抑圧、性差別、戦禍、飢餓、貧困などにより生存生活の困難にさらされている人々に対して、生活及び自主的活動に関する物的・技術的支援と助成を行うことで、アジア各地域の人々の生活の向上と自立に寄与するとともに、地域市民の環境、人権、平和、協力等に関する国際的な意識の自覚を図ることを目的とする。