特定非営利活動法人ＷＥ２１ジャパン・ほどがや

総合すると

ショップの売上と寄付品のリサイクルを軸に、売上の一部を国内外の団体に送る活動を組み合わせています。運営はボランティアが支えており、2024年度は星川店で延べ824人、天王町店で延べ707人が関わりました。

保土ケ谷区でリユース・チャリティショップを運営し、寄付された品物を活用して資源の循環を進めている法人です。売上や寄付をもとに、アジア等の人々の生活向上を支える活動も行っています。

1年間の収入はおよそ1,258万円で、2021年度の1,191万円から6%ほど増えています。費用の97%は事業に使われ、2024年度は2万円の黒字でした。蓄えは費用のおよそ3.3か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	1,191万円	1,300万円	1,222万円	1,258万円
経常費用	1,213万円	1,351万円	1,252万円	1,256万円
差（収支）	−22万円	−50万円	−30万円	+2万円

活動の規模
2024年度の経常収益は1,258万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は事業収益96%・寄付金2%・会費1%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の1,191万円から2024年度の1,258万円へ（+6%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は黒字（+2万円）。直近4年度のうち赤字は3年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の97%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は344万円で、経常費用のおよそ3.3か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の20%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	11,912,889	13,003,904	12,221,763	12,577,980
うち寄付金	—	—	—	249,024
うち助成金等	—	—	—	0
うち事業収益	—	—	—	12,066,436
経常費用	12,130,563	13,506,898	12,523,304	12,561,801
うち事業費	10,862,811	12,155,405	11,987,743	12,125,753
うち管理費	1,267,752	1,351,493	535,561	436,048
当期経常増減額	△217,674	△502,994	△301,541	16,179
当期正味財産増減額	△292,174	△577,494	△376,041	△58,321
資産合計	4,905,735	4,287,489	4,013,252	4,285,894
負債合計	452,080	411,328	513,132	844,095
正味財産合計	4,453,655	3,876,161	3,500,120	3,441,799

基本情報

所在地: 神奈川県横浜市保土ケ谷区川辺町２番地２　パイロットハウス１０３
所轄庁: 横浜市
活動分野: 環境の保全、人権の擁護・平和の推進、国際協力、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2001-01-22
認定の開始: 2014-03-01
法人番号: 2020005004018
定款の目的: この法人は、地域における環境保全の推進を図るとともに、アジア各地域の人々の生活向上と自立に寄与すること及び地域住民の環境・人権・平和・協力等に関する国際的な意識の自覚を図ることを目的とする。この目的のため、横浜市保土ヶ谷区を中心に資源のリユース・リサイクルを推進するとともに、アジア等における環境破壊・抑圧・性差別・戦禍・飢餓・貧困等により生存生活の困難にさらされている人々に対して、生活及び自主的活動に関する物的・技術的支援と助成を進めていく。