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経常収益(2024年度)
4.2億円
経常費用(2024年度)
4.0億円
正味財産(2024年度末)
8,450万円

総合すると

障害福祉サービスの事業収益が収入の大半を占めています。収入の内訳は事業収益94%、助成金等5%です。ホームページでは、展示会や地域のイベント、商品販売などの取り組みも紹介されています。利用者数などの実績数字は公式サイトに掲載されていませんでした。

この法人について

名古屋市北区を中心に、障害のある人の生活を支える福祉サービスを行っている法人です。絵画や音楽、お菓子作りなど、一人ひとりの個性に合わせた活動の場を用意しています。働く場やグループホーム、短期の入所など、暮らしのさまざまな場面を支えています。

主な活動

  • アートやお菓子作りなどに取り組む生活介護の事業所を名古屋市内で運営
  • 就労継続支援B型の事業所を名古屋市北区で運営
  • グループホームと短期入所を名古屋市内の8拠点で運営
  • 相談支援事業所と居宅介護の事業所を北区で運営
  • 作品や商品を店舗・ネットショップで販売し発信

数字から読み取れること

2024年度の収入は約4.2億円で、そのうち94%が事業による収益です。支出の94%は事業費で、1,853万円の黒字でした。2024年度末の蓄えは8,450万円で、費用のおよそ2.5か月分です。資産の68%は負債にあたります。

経常収益と経常費用の推移
02.0億円4.0億円6.0億円2023年度 経常収益 4.0億円2023年度 経常費用 3.9億円2023年度2024年度 経常収益 4.2億円2024年度 経常費用 4.0億円2024年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2023年度2024年度
経常収益4.0億円4.2億円
経常費用3.9億円4.0億円
差(収支)+637万円+1,853万円
  • 活動の規模
    2024年度の経常収益は4.2億円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2024年度は事業収益94%・助成金等5%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 収支
    2024年度は黒字(+1,853万円)

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

ほかの見方も見る(3件)
  • 事業費の割合
    2024年度は経常費用の94%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2024年度末の正味財産は8,450万円で、経常費用のおよそ2.5か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2024年度末は資産の68%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2023年度2024年度
経常収益398,588,954419,005,113
うち寄付金—156,810
うち助成金等—22,591,465
うち事業収益—394,715,012
経常費用392,223,617400,478,218
うち事業費358,921,801376,976,147
うち管理費33,301,81623,502,071
当期経常増減額6,365,33718,526,895
当期正味財産増減額655,06818,512,280
資産合計273,564,728265,888,066
負債合計207,575,668181,386,726
正味財産合計65,989,06084,501,340
基本情報
所在地
愛知県名古屋市北区志賀南通二丁目51
所轄庁
名古屋市
活動分野
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、人権の擁護・平和の推進、職業能力の開発・雇用機会の拡充
設立認証
2005-10-28
認定の開始
2013-07-05
常勤職員数
100人
法人番号
9180005006479
定款の目的
この法人は、障害者(児)、高齢者、その家族、その他の手助けを必要とする人に対して、介護、福祉サービス、地域生活支援に関する事業を行い、社会全体の福祉向上に寄与することを目的とする。

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