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経常収益(2024年度)
5,720万円
経常費用(2024年度)
4,420万円
正味財産(2024年度末)
3,569万円

総合すると

収入は受取助成金が約3,870万円、受取寄付金が約1,600万円で、助成金と寄付金が中心です。事業に関わる従事者は5名と報告されています。2022年度から2024年度にかけて事業規模が広がったことが数字からわかります。

この法人について

住まいの確保に困っている人たちに対して、地域と連携しながら居住支援や生活支援を行っている法人です。入居のあとも生活を支え、支援の対象となる世帯との接点も広げています。

主な活動

  • 住まいの確保に困る母子家庭などへの入居支援(2024年度は5世帯)
  • 入居後の就労・就学などの生活支援
  • 居住支援に関する調査研究と勉強会(参加者は延べ100名)
  • 居住支援に取り組む団体などへの支援

数字から読み取れること

2024年度の1年間の収入(経常収益)は5,720万円で、2022年度の3,130万円から83%増えています。費用の98%を事業に使い、2024年度は1,300万円の黒字でした。蓄えは費用のおよそ9.7か月分です。

経常収益と経常費用の推移
02,000万円4,000万円6,000万円2022年度 経常収益 3,130万円2022年度 経常費用 2,825万円2022年度2023年度 経常収益 5,187万円2023年度 経常費用 3,021万円2023年度2024年度 経常収益 5,720万円2024年度 経常費用 4,420万円2024年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2022年度2023年度2024年度
経常収益3,130万円5,187万円5,720万円
経常費用2,825万円3,021万円4,420万円
差(収支)+305万円+2,166万円+1,300万円
  • 活動の規模
    2024年度の経常収益は5,720万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2024年度は助成金等68%・寄付金28%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 規模の推移
    2022年度の3,130万円から2024年度の5,720万円へ(+83%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る(4件)
  • 収支
    2024年度は黒字(+1,300万円)。直近3年度はすべて黒字

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

  • 事業費の割合
    2024年度は経常費用の98%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2024年度末の正味財産は3,569万円で、経常費用のおよそ9.7か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2024年度末は資産の16%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2022年度2023年度2024年度
経常収益31,302,20951,866,83057,199,990
うち寄付金—20,198,15216,023,170
うち助成金等—30,576,57238,712,728
うち事業収益—00
経常費用28,253,18930,206,17244,202,896
うち事業費27,657,59629,864,32843,512,831
うち管理費595,593341,844690,065
当期経常増減額3,049,02021,660,65812,997,094
当期正味財産増減額3,049,00321,660,64712,995,031
資産合計12,042,81631,117,84642,597,031
負債合計11,009,7828,424,1656,908,319
正味財産合計1,033,03422,693,68135,688,712
基本情報
所在地
愛知県名古屋市
所轄庁
名古屋市
活動分野
保健・医療・福祉、まちづくり、環境の保全、災害救援、地域安全、人権の擁護・平和の推進、男女共同参画社会、子どもの健全育成、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2022-01-14
認定の開始
2023-12-01
法人番号
3180005019619
定款の目的
この法人は、住まいの確保に困難を抱える人たちに対して、地域と連携しながら、居住支援や生活支援に関する事業を行うことで暮らしの問題の改善を図り、人々の生活・文化・経済・福祉の向上や、地域コミュニティの発展に寄与することを目的とする。

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