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特定非営利活動法人 ヴィンテージプラス

経常収益(2023年度)
74万円
経常費用(2023年度)
57万円
正味財産(2025年度末)
108万円

このページの決算は2023年度までです。それより新しい決算書類は、このサイトではまだ取り込めていません。最新の状況は法人の公式サイトやNPOポータルでご確認ください。

総合すると

決算の資料と事業報告書で数字が食い違うため、金額の大きさは断定できません。事業は相談・保護・食事の提供・パソコン教室を組み合わせて行われています。報告書では、助成金や寄付を主な収入としています。

この法人について

DV(配偶者などからの暴力)の被害を受けた女性と子どもに、安全の確保や居場所の提供を行っています。相談、一時的な保護、食事の提供、就職に向けたパソコン教室などを組み合わせて支えています。

主な活動

  • DV被害の女性と子どもからの相談を24時間受け付け、2025年度は56件を受けました
  • DV被害を受けた女性と子どもの無料保護を行い、女性11名と子ども1名を保護しました
  • 子育てに悩む母子の居場所づくりとして、毎月2回、食事を無料で提供しています
  • 就職を目指す人のためのパソコン教室を開き、パソコンやネット環境を整えました

数字から読み取れること

決算の読み解きでは、2023年度の1年間の収入は74万円ほどで、収入が支出を17万円上回りました。経常費用のすべてが事業費です。2025年度末の蓄えは108万円で、経常費用のおよそ23か月分とされています。

経常収益と経常費用の推移
025万円50万円75万円100万円2022年度 経常収益 83万円2022年度 経常費用 34万円2022年度2023年度 経常収益 74万円2023年度 経常費用 57万円2023年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2022年度2023年度
経常収益83万円74万円
経常費用34万円57万円
差(収支)+49万円+17万円
  • 活動の規模
    2023年度の経常収益は74万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2023年度は寄付金82%・会費18%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 収支
    2023年度は黒字(+17万円)

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

ほかの見方も見る(3件)
  • 事業費の割合
    2023年度は経常費用の100%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2025年度末の正味財産は108万円で、経常費用のおよそ23か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2025年度末は資産の0%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益830,002739,005——
うち寄付金700,000609,000——
うち助成金等00——
うち事業収益00——
経常費用344,123573,159——
うち事業費344,123573,159——
うち管理費00——
当期経常増減額485,879165,846——
当期正味財産増減額485,879165,846——
資産合計485,879—747,9801,075,074
負債合計0—00
正味財産合計485,879—747,9801,075,074
基本情報
所在地
愛知県豊橋市
所轄庁
愛知県
活動分野
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、人権の擁護・平和の推進、男女共同参画社会、子どもの健全育成、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2021-12-24
認定の開始
2024-05-28
法人番号
8180305009281
定款の目的
この法人は、DV被害者である女性および子どものに対して、安全確保、居場所の提供に関する事業を行い、DV被害者の自己肯定感、生命の危機に係る問題の改善や解決を図り、女性と子どもの人権擁護や女性の社会的地位の向上と子どもの健全な育成に寄与することを目的とする。

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