NPO法人トナリビト

総合すると

子どもの権利を守る活動、相談、住まいの提供など幅広い事業を行い、相談者や利用者が増えていることが報告から読み取れます。2025年度は初の女性専用シェアハウスを開設し、住居の提供は計12部屋になりました。熊本県や熊本市の委託事業のほか、寄付やサポーターの協力に支えられています。

親を頼れない10代から20代の若者や、社会的養護を必要とする子どもたちを支援している団体です。相談、住まい、居場所、学習や就労の支援を通じて、若者が自分らしく生きられるように取り組んでいます。

2025年度の1年間の収入は4,451万円で、2022年度の2,378万円から増えています。2025年度は714万円の黒字で、直近4年度のうち赤字は1年度です。費用の96%が事業費で、蓄えは費用のおよそ5.3か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	2,378万円	2,943万円	3,918万円	4,451万円
経常費用	2,116万円	2,987万円	3,907万円	3,738万円
差（収支）	+262万円	−44万円	+10万円	+714万円

活動の規模
2025年度の経常収益は4,451万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は事業収益60%・助成金等25%・会費10%・寄付金5%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2022年度の2,378万円から2025年度の4,451万円へ（+87%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2025年度は黒字（+714万円）。直近4年度のうち赤字は1年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の96%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は1,660万円で、経常費用のおよそ5.3か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の3%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	—	23,782,128	29,433,368	39,175,605	44,514,819
うち寄付金	—	—	—	—	2,009,061
うち助成金等	—	—	—	—	11,124,280
うち事業収益	—	—	—	—	26,832,554
経常費用	—	21,158,306	29,873,169	39,072,522	37,376,849
うち事業費	—	20,819,789	29,199,308	38,328,412	35,995,276
うち管理費	—	338,517	673,861	744,110	1,381,573
当期経常増減額	—	2,623,822	△439,801	103,083	7,137,970
当期正味財産増減額	—	2,624,422	△439,801	103,083	7,137,970
資産合計	7,178,001	9,802,423	9,887,078	10,116,125	17,162,434
負債合計	0	0	524,456	650,420	558,759
正味財産合計	7,178,001	9,802,423	9,362,622	9,465,705	16,603,675

基本情報

所在地: 熊本県熊本市西区上熊本2丁目15番16号
所轄庁: 熊本市
活動分野: 社会教育、人権の擁護・平和の推進、子どもの健全育成、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2020-02-18
認定の開始: 2023-09-22
事業年度末: 03/31
法人番号: 2330005010158
定款の目的: この法人は、社会的養護を必要とする子ども・若者、家庭を頼りづらい子ども・若者、その他様々な事情により居場所を必要とする子ども・若者、またその関係者を対象に、自立支援事業、就労支援事業、学習支援事業、および普及啓発活動等を通して支援を行うと共に、地域コミュニティへの働きかけを通じて子ども・若者の意思が尊重され、自分らしく生きることができる社会の実現に寄与することを目的とする。