IT・情報化に取り組む認定NPO法人
規模(直近の経常収益)
7法人
並び順:活動の規模が大きい順名前順
規模の大小は良し悪しを表すものではありません。
- 認定NPO法人北海道経常収益 2,629万円(2025年度)寄付・会費が中心規模が拡大設立25年
生と死、葬送について市民が学び合い、本人と送る人の思いを大切にした「納得のいく送り方」を考える活動をしています。講座や相談、おしゃべりサロン、一人暮らしの人への支援などを通じて、暮らしの中で考える機会をつくっています。
- 認定NPO法人北海道経常収益 1,292万円(2025年度)寄付・会費が中心規模が拡大設立17年公式サイトあり
目の見えにくい人たちが、本を読んだり情報を得たりできるように、点字や音訳の図書を作って貸し出しています。図書を作るボランティアを育てるとともに、電子機器の使い方を伝える生活情報の支援にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人京都府経常収益 893万円(2025年度)寄付・会費が中心規模が縮小設立11年
神経系に障害のある人とその家族を支える人たちのため、研修や研究、情報提供を行っています。理学療法士や作業療法士などを対象にリハビリの知識や技術を高める研修を開き、障害のある人の生活がよくなることを目指しています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 594万円(2025年度)寄付・会費が中心規模は横ばい設立15年
子どもたちが安全に使える情報化社会をつくるため、子どもを取り巻く情報環境を調べて伝えています。未来の情報化社会をテーマにした夢絵コンテストも開き、子どもや保護者とつながっています。
- 認定NPO法人宮城県経常収益 287万円(2024年度)寄付・会費が中心規模は横ばい設立16年
宮城県内のシニア世代が、パソコンやスマホを使えるようになるための講座を開いています。世代や地域を超えた情報交流と、生きがいづくりをめざしています。
- 認定NPO法人石川県経常収益 152万円(2025年度)寄付・会費が中心規模が縮小設立10年公式サイトあり
カンボジアの産業が乏しい地域で、住民が自分の力で生活できるように支援している団体です。観光産業づくりを足がかりに、教育、雇用、技術、職業訓練を組み合わせた支援に取り組んでいます。
- 特例認定NPO法人石川県経常収益 53万円(2025年度)寄付・会費が中心設立2年
暗号資産やNFTの取引を、誰もが安心して行える環境づくりをめざしています。オンライン取引の問題や、子どもたちとデジタル技術との付き合い方について、消費者や子ども、NPOの担い手に知識を広める活動をしています。