気候変動・エネルギーに取り組む認定NPO法人
15法人
並び順:活動の規模が大きい順名前順
規模の大小は良し悪しを表すものではありません。
- 認定NPO法人京都府経常収益 1.8億円（2024年度）助成金が中心規模が拡大設立26年公式サイトあり
地球温暖化を防ぐために、市民の立場から温室効果ガスの削減を求めて活動しています。国の政策や自治体、企業に提言を行い、地域で脱炭素につながる取り組みを広げることを目指しています。
- 認定NPO法人静岡県経常収益 6,693万円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立22年
浜松市を中心に、自然素材のリサイクルや環境保全に取り組み、循環型の社会づくりを目指している法人です。
- 認定NPO法人埼玉県経常収益 6,397万円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立21年
埼玉県内で、県民・事業者・行政と連携し、地球温暖化を防ぐ活動を進めている法人です。家庭や中小事業者の省エネや脱炭素を支える相談、診断、情報提供を行い、持続可能な社会をめざしています。
- 認定NPO法人愛知県経常収益 2,519万円（2025年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立15年公式サイトあり
愛知県安城市で、地球温暖化対策と矢作川の水源の森を守る取り組みを進めている団体です。市民向けの環境学習やイベントを通じて、地域の良好な環境を次の世代に残すことを目指しています。
- 認定NPO法人秋田県経常収益 2,321万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立22年公式サイトあり
県内の地球温暖化を防ぐ活動や、環境を守る活動を進めている法人です。子どもや幅広い世代に環境学習を届け、市町村や団体と協力しながら、実践につながる普及啓発を行っています。
- 認定NPO法人滋賀県経常収益 1,641万円（2023年度）助成金が中心設立18年公式サイトあり
滋賀県大津市を拠点に、琵琶湖とその集水域の環境を気候変動などから守り、次の世代に引き継ぐことを目指す団体です。調査研究と環境教育を中心に、親子や一般の人が湖の自然にふれる機会をつくっています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 769万円（2024年度）寄付・会費が中心規模が縮小設立25年
地域や地球規模の環境問題について、情報を集めて発信し、学習会や調査研究を行う法人です。海外のNGOとも連携し、再生可能エネルギーの普及にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人京都府経常収益 594万円（2025年度）収入はいろいろ規模は横ばい設立24年
市民が主体となって、環境教育、環境と調和した暮らし方や社会の仕組みの研究・普及、環境政策への提言などを行う法人です。持続可能な社会をつくるための市民のネットワークづくりにも力を入れています。
- 認定NPO法人京都府経常収益 398万円（2025年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立25年
京都市を中心に、市民が参加して太陽光発電所「おひさま発電所」を広め、自然エネルギーと省エネルギーの普及を進めています。保育園や幼稚園、こども園での環境学習にも取り組み、子どもたちの環境意識を育てることを目指しています。
- 認定NPO法人奈良県経常収益 215万円（2025年度）助成金が中心規模が拡大設立8年
家庭の電気やガスの使用量を減らし、CO2の排出を抑える取り組みを進めています。市民が参加する「市民節電所」を広げるとともに、省エネのセミナーや情報発信を行っています。
- 認定NPO法人京都府経常収益 157万円（2024年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立14年
環境への負担を減らし、災害にも強い持続可能な暮らしのあり方を研究して社会に提案しています。構想の中心は「食景都市『環』」で、滋賀県大津市の志賀びわ湖里山園をモデルの場として、構想を説明しています。
- 認定NPO法人東京都設立27年公式サイトあり
原子力に頼らないエネルギーの在り方や、原子力の安全性について調べ、市民に情報を届けている調査研究団体です。冊子や書籍、ウェビナーを通じて、判断のための資料を広く伝えています。
- 認定NPO法人東京都設立24年公式サイトあり
気候変動や開発による環境・人権への被害を減らし、持続可能な社会へ移行することを目指す国際環境NGOです。政府や企業、金融機関への申し入れ、調査や情報発信、市民が参加するアクションやイベントを通じて取り組んでいます。
- 認定NPO法人東京都設立20年
発展途上国の人々の生活水準を上げることと、環境を守ることを目指している団体です。エネルギーや環境問題への対策について、技術や物品、事務面での支援と啓発を行うことを目的としています。
- 認定NPO法人東京都設立11年
この法人は未利用の輸送・保管スペースを活用した”スロー配送”により物資（新品・中古品）を必要としている人びとのもとに届け、子供の健全な成長や被災地域の復興などに寄与するとともに、困難な状況にある人々への就労機会提供と地球温暖化防止に貢献することを目的とする。 そのため、団体・企業による社会貢献活動に対して、配送工程に特化し、ポランティアによる作業支援（物資の点検・仕分・梱包等）及び、輸送や倉庫等の空き隙間スペース活用による低炭素・低価格のスロー配送サービスを提供する。