特定非営利活動法人　パンドラの会

認定NPO法人（2027-09-20まで）愛知県福祉・医療・介護

総合すると

就労の場の提供と、就労の移行や定着の支援を柱にしています。報告書では、地域での認知が徐々に高まり利用者が増えたとしています。収入は2021年度から増えており、2024年度は黒字でした。

障がいのある人が、地域の中で一般市民と触れ合いながら働ける場を提供しています。また、障がいのある人が地域の中で社会に参加できるよう、就労の支援や講座、啓発の活動を行っています。

2024年度の収入はおよそ1.1億円で、2021年度の6,950万円から5割ほど増えました。2024年度は187万円の黒字でした。費用の93%は事業に使っています。蓄えは経常費用のおよそ3.3か月分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	6,950万円	8,946万円	1.0億円	1.1億円
経常費用	7,301万円	8,952万円	9,355万円	1.0億円
差（収支）	−350万円	−6万円	+794万円	+187万円

活動の規模
2024年度の経常収益は1.1億円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2023年度は事業収益98%・寄付金1%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の6,950万円から2024年度の1.1億円へ（+51%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る（4件）

収支
2024年度は黒字（+187万円）。直近4年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2024年度は経常費用の93%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は2,818万円で、経常費用のおよそ3.3か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の36%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	69,501,718	89,460,691	101,487,362	105,229,164
うち寄付金	—	—	1,057,530	—
うち助成金等	—	—	60,000	—
うち事業収益	—	—	99,643,982	—
経常費用	73,005,412	89,519,301	93,551,206	103,359,983
うち事業費	65,705,601	81,530,690	86,373,797	95,879,382
うち管理費	7,299,811	7,988,611	7,177,409	7,480,601
当期経常増減額	△3,503,694	△58,610	7,936,156	1,869,181
当期正味財産増減額	△4,954,513	△577,520	6,439,451	226,639
資産合計	41,302,822	41,280,036	46,843,385	43,901,945
負債合計	19,215,039	19,769,773	18,893,671	15,725,592
正味財産合計	22,087,783	21,510,263	27,949,714	28,176,353

基本情報

所在地: 愛知県刈谷市築地町1丁目5番地4
所轄庁: 愛知県
活動分野: 保健・医療・福祉
設立認証: 2001-02-28
認定の開始: 2012-09-21
法人番号: 6180305005084
定款の目的: この法人は、刈谷市及びその周辺の障害者に対して、地域の中で一般市民と触れ合いながら生き生きと働くことのできる場を提供すると共に、障害者が地域社会の中で自然に社会参画できるようなノーマライゼーション型社会を実現するための障害者教育、地域社会への啓蒙、環境整備などの活動を行い、もって社会全体の利益に寄与することを目的とする。