特定非営利活動法人アジアチャイルドサポート

総合すると

教育支援を中心に、現地の子どもや若者が直接受け取る事業が多く、取り組む国も複数にわたります。講演活動は、支援者を広げる役割も担っていると報告されています。2021年度から2025年度にかけて収入は7%ほど増えました。

カンボジアやネパール、スリランカなどアジアの貧困地域で、子どもの教育や生活を支える活動を行っています。保育園の建設、奨学金、学用品の配布、給食支援などに取り組んでいます。日本国内では講演や災害復旧作業も行っています。

1年間の収入（経常収益）は2025年度で約8,649万円で、2021年度の約8,072万円から7%ほど増えています。費用の88%を事業に使っており、2025年度は557万円の赤字でした。年度末の正味財産は1.5億円で、費用のおよそ20か月分の蓄えがあります。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	8,072万円	8,752万円	1.0億円	8,469万円	8,649万円
経常費用	5,934万円	6,202万円	9,199万円	1.2億円	9,207万円
差（収支）	+2,138万円	+2,550万円	+972万円	−3,033万円	−557万円

活動の規模
2025年度の経常収益は8,649万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は会費71%・寄付金28%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の8,072万円から2025年度の8,649万円へ（+7%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

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収支
2025年度は赤字（△557万円）。直近5年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の88%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は1.5億円で、経常費用のおよそ20か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の5%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	80,719,495	87,522,277	101,711,722	84,689,869	86,492,191
うち寄付金	16,849,658	—	40,540,423	24,002,595	—
うち助成金等	0	—	0	0	—
うち事業収益	1,156,500	—	67,240	229,245	—
経常費用	59,335,172	62,019,622	91,994,269	115,018,723	92,065,448
うち事業費	52,942,787	55,675,300	85,784,572	104,223,051	81,469,723
うち管理費	6,392,385	6,344,322	6,209,697	10,795,672	10,595,725
当期経常増減額	21,384,323	25,502,655	9,717,453	△30,328,854	△5,573,257
当期正味財産増減額	21,244,323	25,362,655	9,577,453	△30,468,854	△5,713,257
資産合計	158,920,746	195,252,876	209,053,151	175,795,465	161,432,563
負債合計	4,734,474	15,703,949	19,926,771	17,137,939	8,488,294
正味財産合計	154,186,272	179,548,927	189,126,380	158,657,526	152,944,269

基本情報

所在地: 沖縄県沖縄市字登川１５８３番地
所轄庁: 沖縄県
活動分野: 保健・医療・福祉、社会教育、環境の保全、災害救援、人権の擁護・平和の推進、国際協力、子どもの健全育成、職業能力の開発・雇用機会の拡充、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2010-02-15
認定の開始: 2014-10-01
事業年度末: 12/31
法人番号: 9360005002121
定款の目的: この法人は、開発途上国の貧困地域や貧困状況で生きる人々に対し、平和で安らかに暮らせるよう願い、支援をおこなう。また、日本国内における災害や貧困により困窮している人々に対する支援を行うとともに、国際協力及び日本国内での活動を通した日本国の青少年の健全育成に貢献することを目的とする。