特定非営利活動法人天然薬用資源開発機構

総合すると

収入は会員からの会費や寄附、研修・食品販売などの事業収益からなります。2025年度は国内研修旅行（長崎・上五島）を実施し、市民公開講座には約100名が参加したと報告されています。

西洋医学にない薬草などの天然資源の役立ちを広め、新しい研究も行っている法人です。食養生や健康づくりに関するセミナーや、堆肥づくりなどの実験にも取り組んでいます。

2025年度の1年間の収入（経常収益）は197万円で、2021年度の253万円から22%減りました。費用の77%を事業に使い、2025年度は165万円の赤字でした。直近5年度のうち3年度が赤字で、蓄えは費用のおよそ2年分です。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	253万円	442万円	350万円	323万円	197万円
経常費用	336万円	387万円	347万円	329万円	362万円
差（収支）	−83万円	+55万円	+3万円	−6万円	−165万円

活動の規模
2025年度の経常収益は197万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2024年度は寄付金37%・会費31%・事業収益30%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の253万円から2025年度の197万円へ（-22%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

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収支
2025年度は赤字（△165万円）。直近5年度のうち赤字は3年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の77%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は795万円で、経常費用のおよそ2年分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の12%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	2,529,830	4,418,876	3,503,148	3,229,798	1,972,248
うち寄付金	—	—	—	1,181,469	—
うち助成金等	—	—	—	0	—
うち事業収益	—	—	—	954,791	—
経常費用	3,361,871	3,870,821	3,469,844	3,290,129	3,623,059
うち事業費	2,476,590	3,021,134	2,584,719	2,344,818	2,777,995
うち管理費	885,281	849,687	885,125	945,311	845,064
当期経常増減額	△832,041	548,055	33,304	△60,331	△1,650,811
当期正味財産増減額	△902,041	478,055	△36,696	△130,331	△1,720,811
資産合計	11,354,929	11,941,767	11,841,254	11,109,353	9,088,965
負債合計	1,990,533	2,099,316	2,035,499	1,433,929	1,134,352
正味財産合計	9,364,396	9,842,451	9,805,755	9,675,424	7,954,613

基本情報

所在地: 京都府京都市上京区椹木町通黒門東入中御門横町５７４番地１　ファルマフードビル
所轄庁: 京都市
活動分野: 保健・医療・福祉、環境の保全、国際協力、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2002-06-26
認定の開始: 2014-04-01
法人番号: 9130005005221
定款の目的: この法人は、西洋医学にない薬草等の天然資源の有用性の普及に努め、中身のある質のよい長寿社会確立の道を示す事、又新たな薬草等の天然資源の研究をする事、さらに海外での薬草栽培等を通じての国際交流と新しい仕事の創生により互恵社会を実現させる事で社会に貢献する事を目的とする。