国内の外国人・多文化共生に取り組む認定NPO法人（東京都）
16法人
並び順:活動の規模が大きい順名前順
規模の大小は良し悪しを表すものではありません。
- 認定NPO法人経常収益 1,614万円（2024年度）寄付・会費が中心設立18年
日本語による複式簿記の教育を、ベトナムをはじめとするASEAN各国で行っています。現地の人たちが簿記を広めるための活動も支えています。ASEAN各国の会計の土台づくりに役立つことを目指しています。
- 認定NPO法人設立25年公式サイトあり
バングラデシュ、ネパール、日本で、社会や他の援助から取り残された人々を支える国際協力団体です。貧困のない社会の実現をめざし、子ども、防災、在住外国人、市民活動の分野で取り組んでいます。
- 認定NPO法人設立25年公式サイトあり
途上国と日本で、人々が自分たちのいのちを自分たちで守れるよう、保健医療の支援を行う国際協力団体です。地域の人が主体となる健康づくりを大切にし、カンボジア、東ティモール、日本で活動しています。
- 認定NPO法人設立24年公式サイトあり
障害のある人が、仕事・暮らし・余暇といった日々の場面で直面する問題を解くことを通して、誰もが当たり前に暮らせる社会をめざしています。余暇の居場所、就労の場、グループホームなどを運営しています。
- 認定NPO法人設立24年公式サイトあり
日本と各国の市民がつながり、国際交流や国際協力を進めている団体です。ベトナムの経済的に困難な学生への学資支援、外国人人材の受け入れ支援、日本語教室などを通じて、アジアの子どもや若者の未来を支えることを目指しています。
- 認定NPO法人設立24年
この法人は「合唱付きオーケストラ作品」を主に演奏する管弦楽団と、そのオーケストラと共に歌う合唱団、それらを支える聴衆、三者の連携と協力を促す事を通して「オーケストラ付きクラシック声楽および合唱作品」の振興と普及を図り、適宜、人権、平和及び慈善を目的とする演奏会などを企画、実行し、また海外演奏団体との演奏会を通じて国際交流を行うなどのクラシック音楽文化創造と次世代人材の育成をもって、不特定多数の市民、聴衆の利益の増進に寄与することを目的とする。
- 認定NPO法人設立22年公式サイトあり
戦前にフィリピンへ渡った日本人とその子孫が日本国籍を取り戻せるよう、法律や手続きの面から支えている団体です。残留日系人が家族と会えるよう、一時帰国の支援も行っています。
- 認定NPO法人設立20年
この法人は、国籍や言語、文化の差異を認め尊重しあうことにより、多様で豊かな生活空間を共有する社会、多文化共生社会をめざすため、基本的人権の尊重、少数者への力づけ、社会へのアプローチという三つの理念に基づき、在日外国人と日本人の双方へ向けて、様々な事業を創造し実践することを目的とする。
- 認定NPO法人設立17年
この法人は、全世界の恵まれない青少年を対象として、育英資金の交付、学校や職業訓練設備の整備・教材や教具類の購入に必要な資金の支援、バランスのとれた食事や健康・栄養プログラムの提供等を通しての生活環境づくりへの支援、被災地における学習機会の確保に対する支援、留学生の文化研修施設見学ツアーの支援、等に関する事業を行うことによって、教育の機会を与え、もって人類の平和と繁栄、貧困の追放に寄与することを目的とする。
- 認定NPO法人設立14年
この法人は、外国人に対して、日本語及び国家試験対策学習への教育支援、看護・介護教育支援、異文化交流に関する事業を行い、国際的文化・技術の交流と協力、相互理解及び国際親善に寄与することを目的とする。
- 認定NPO法人設立13年公式サイトあり
災害や紛争で被害を受けた人々に、緊急の支援と復興の支えを届けるNPOです。海外の被災地での支援と、国内での防災・多文化共生の取り組みを行い、災害時に取り残される人がいない社会を目指しています。
- 特例認定NPO法人設立5年公式サイトあり
コートジボワールをはじめとするアフリカと日本をつなぎ、教育・文化・健康・経済の交流を進めている団体です。日本語教育や学校同士の交流、現地の子どもや農業への支援などに取り組んでいます。
- 認定NPO法人設立5年公式サイトあり
外国にルーツを持つ子どもをはじめ、分断や抑圧のもとで暮らす人たちを支えている団体です。日本語の学びを届ける教育活動や、子どもを支える人を育てる研修などを行い、多様性を生かせる社会をめざしています。
- 認定NPO法人設立24年
カンボジアやアジア諸国の人たちが、健康で衛生的な生活を送れるよう支える活動をしています。日本の人々のボランティア意識を高め、国際交流に寄与することを目指しています。
- 認定NPO法人設立18年
この法人は、国内の結核対策を充実させ、結核低蔓延国に向けて対策を図り、また、これまでの知見を生かして高蔓延国へ国際協力を行うことを目的とする。「結核のない世界」を目指すため、行政機関、研究機関、市民社会、民間企業などの多様なセクターで構成された連合体を組織し、加盟団体は協調して政治的支援、住民参加を得て日本と世界の結核対策を推進させる。日本はかつて結核高蔓延国であったが、対策の強化により結核の急速な減少を成し遂げた。しかし現在でも結核中蔓延国であり、昨今多剤耐性結核や外国人の結核など新しい課題も浮上しつつある。今後中蔓延国から低蔓延国への脱皮を目指すにあたって、地域や集団のニーズに応じ、新しい体制を整えて対応を講じていく必要がある。また同時に高蔓延国を脱却した日本の経験は、いまだに１日５０００人に及ぶ死亡者を出す世界的な結核問題に対して広く応用されるべきである。世界では、ＨＩＶとの二重感染、治療の難しい超多剤耐性結核など新たな問題も出現している。結核は子供や女性、ＨＩＶ感染者を含めた社会的弱者の健康を脅かしており、人間の安全保障を積極的に推進しようとする日本が、国内の体制強化とともに、世界の流れに呼応し、従来得意としてきた結核分野で、世界的な貢献を果たせるよう各人、各団体の力を結集する必要がある。
- 認定NPO法人設立16年公式サイトあり
日本に住む外国にルーツを持つ人々が、言葉や制度の違いから情報が届きにくく孤立しやすい状況に対して、日本人の地域住民とのつながりや相談の場を作っています。文化の違いを生かして、互いに暮らしやすい地域をつくることを目指しています。