外国人の権利に取り組む認定NPO法人
規模(直近の経常収益)
5法人
並び順:活動の規模が大きい順名前順
規模の大小は良し悪しを表すものではありません。
- 認定NPO法人京都府経常収益 6.1億円(2024年度)寄付・会費が中心規模が拡大設立21年公式サイトあり
紛争や災害の影響を受けた地域で、地雷や不発弾の被害を減らし、人々が自分の力で生活を立て直せるよう支援している国際協力のNPOです。日本国内では平和教育や寄付者への発信も行っています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 5,157万円(2024年度)寄付・会費が中心規模は横ばい設立6年公式サイトあり
来日した難民の人たちに、住まい、食事、医療、日本語学習などの支援を届けている団体です。難民が日本で自立して暮らせるよう生活の土台を整えるとともに、地域の人たちとの交流や、難民への理解を広める活動も進めています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 3,029万円(2024年度)寄付・会費が中心規模が拡大設立5年公式サイトあり
戦争や避難の影響で学校に通えない子どもたちに、教育や心のケアを届けています。シリア国内での幼稚園や補習の運営、学校の修復に加え、日本国内でシリアの現状を伝える講座も開いています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 508万円(2023年度)寄付・会費が中心設立24年公式サイトあり
自然と共に生きる暮らしや、大地に優しい農業と食の大切さを、子どもや都市に暮らす人に伝えている団体です。稲作や食の改善のワークショップ、災害時の支援などを通して、次の世代の心と体の健やかな育ちを目指しています。
- 認定NPO法人福岡県経常収益 94万円(2024年度)寄付・会費が中心規模は横ばい設立20年
久留米市を中心に、法律や各種手続きについての相談を無料で受けています。子どもや女性、在住外国人を含む地域の人が抱える法律の悩みに、専門家が連携して応じることを目指しています。