消費者の保護に取り組む認定NPO法人
規模(直近の経常収益)
4法人
並び順:活動の規模が大きい順名前順
規模の大小は良し悪しを表すものではありません。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 1.6億円(2024年度)事業収入が中心規模は横ばい設立17年
シニア世代が仲間と学び、体験し、社会参加するための学習の場を運営している法人です。講座の運営に加えて、まちづくりや環境保全などの社会参加活動にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人北海道経常収益 2,384万円(2025年度)事業収入が中心規模が拡大設立18年
消費者被害の防止と救済を目的に、企業への申入れや、消費者被害の集団的な回復を求める裁判手続きに関する活動を行っています。北海道内での勉強会や、若者向けの講演など、消費者トラブルを防ぐための情報提供にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人石川県経常収益 942万円(2025年度)事業収入が中心規模が拡大設立12年公式サイトあり
消費者が契約や表示などで困る問題を防ぎ、被害にあった人を助けることを目指しています。問題のある事業者に申し入れを行い、被害の情報を集めて、消費者教育の講座や研修にも取り組んでいます。個人の相談は、消費生活センターや消費者ホットライン(188)への案内も行っています。
- 認定NPO法人熊本県経常収益 244万円(2025年度)事業収入が中心規模は横ばい設立16年
消費者が被害にあわないよう、電話相談に応じたり、不当な契約条項や広告の是正を事業者に求めたりしています。消費者教育の講演会やシンポジウムも開いています。