消費者の保護に取り組む認定NPO法人
10法人
並び順:活動の規模が大きい順名前順
規模の大小は良し悪しを表すものではありません。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 1.6億円（2024年度）事業収入が中心規模は横ばい設立17年
シニア世代が仲間と学び、体験し、社会参加するための学習の場を運営している法人です。講座の運営に加えて、まちづくりや環境保全などの社会参加活動にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人北海道経常収益 2,384万円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立18年
消費者被害の防止と救済を目的に、企業への申入れや、消費者被害の集団的な回復を求める裁判手続きに関する活動を行っています。北海道内での勉強会や、若者向けの講演など、消費者トラブルを防ぐための情報提供にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 1,514万円（2024年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立20年
消費者が不当な表示や契約条件で不利益を受けないよう、事業者に問い合わせや申入れを行い、必要に応じて訴訟も起こしている法人です。消費者と事業者が交流する場もつくっています。
- 認定NPO法人石川県経常収益 942万円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立12年公式サイトあり
消費者が契約や表示などで困る問題を防ぎ、被害にあった人を助けることを目指しています。問題のある事業者に申し入れを行い、被害の情報を集めて、消費者教育の講座や研修にも取り組んでいます。個人の相談は、消費生活センターや消費者ホットライン（188）への案内も行っています。
- 認定NPO法人宮城県経常収益 487万円（2025年度）収入はいろいろ規模は横ばい設立12年
消費者が不当な契約や悪質な勧誘などの被害にあわないよう、被害の調査や情報提供、事業者への申し入れを行っている団体です。無料電話相談や講演会を通じて、消費者の権利を守ることを目指しています。
- 認定NPO法人熊本県経常収益 244万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立16年
消費者が被害にあわないよう、電話相談に応じたり、不当な契約条項や広告の是正を事業者に求めたりしています。消費者教育の講演会やシンポジウムも開いています。
- 特例認定NPO法人石川県経常収益 53万円（2025年度）寄付・会費が中心設立2年
暗号資産やNFTの取引を、誰もが安心して行える環境づくりをめざしています。オンライン取引の問題や、子どもたちとデジタル技術との付き合い方について、消費者や子ども、NPOの担い手に知識を広める活動をしています。
- 認定NPO法人東京都設立20年
この法人は、広く一般市民を対象として、万引犯罪の防止に関する調査研究、教育研修事業等を行うことによって、正しい消費者を保護し、健全な買物環境を確保するとともに、青少年の万引犯罪への関与を防止し、その健全な育成に寄与することを目的とする。
- 認定NPO法人東京都設立9年
この法人は、広く消費者の利益のため消費者団体訴訟制度を担う消費者団体などの公益的活動を支援することにより、消費者団体訴訟制度の実効的な運用を支えること等を通じ、不特定多数の消費者の権利の擁護と増進をはかり、公正かつ健全な市場の形成に寄与することを目的とする。
- 認定NPO法人東京都設立21年
この法人は、各種の消費者問題に関して、消費者・消費者団体、研究者・弁護士・司法書士など消費者問題専門家、ならびに関係諸機関との連携・相互援助を図りつつ、各種消費者被害の実態調査・研究・拡大防止・被害者支援、消費者への情報提供・啓発、事業者に対する情報提供・啓発と自主ルール策定への関与、市場の監視、消費者団体訴訟制度をはじめとした各種消費者政策に関する研究・提言、ならびに消費者団体訴訟制度の活用などを行い、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的とする。