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特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道

認定NPO法人(2031-08-24まで)北海道仕事・くらしNPO・市民活動の支援
経常収益(2025年度)
2,384万円
経常費用(2025年度)
2,131万円
正味財産(2025年度末)
3,040万円

総合すると

消費者被害への申入れや裁判手続き、勉強会や講演など、被害を防ぐ取り組みと救済の取り組みを両方行っています。会員(当法人会員43名)と事務局(7名)が活動を支えていると報告されています。2021年度から2025年度にかけて収入が増えています。

この法人について

消費者被害の防止と救済を目的に、企業への申入れや、消費者被害の集団的な回復を求める裁判手続きに関する活動を行っています。北海道内での勉強会や、若者向けの講演など、消費者トラブルを防ぐための情報提供にも取り組んでいます。

主な活動

  • 多くの事業者に申入れを行い、契約条項の見直しや損害賠償の額の説明を求める
  • 消費者被害の集団的な回復を目指す裁判手続きに関する業務を行い、共通義務確認訴訟も提起した
  • 消費生活に関する勉強会を北海道内の5地区で開き、相談員や行政職員と意見交換する
  • 若年者向けに、インターネットや契約トラブルを防ぐための講演を学校で行う
  • 会員が参加する検討グループや理事会で、寄せられた消費者被害の情報を話し合う

数字から読み取れること

1年間の収入(経常収益)は2025年度で約2,384万円で、2021年度の約1,553万円から53%ほど増えています。費用の86%を事業に使っており、2025年度は253万円の黒字でした。年度末の蓄えは約3,040万円で、費用のおよそ17か月分です。

経常収益と経常費用の推移
01,000万円2,000万円3,000万円4,000万円2021年度 経常収益 1,553万円2021年度 経常費用 1,067万円2021年度2022年度 経常収益 1,173万円2022年度 経常費用 1,125万円2022年度2023年度 経常収益 3,616万円2023年度 経常費用 2,977万円2023年度2024年度 経常収益 1,542万円2024年度 経常費用 1,641万円2024年度2025年度 経常収益 2,384万円2025年度 経常費用 2,131万円2025年度
経常収益(入ってきたお金)経常費用(使ったお金)
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益1,553万円1,173万円3,616万円1,542万円2,384万円
経常費用1,067万円1,125万円2,977万円1,641万円2,131万円
差(収支)+487万円+48万円+639万円−100万円+253万円
  • 活動の規模
    2025年度の経常収益は2,384万円

    1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。

  • 収入の内訳
    2025年度は事業収益55%・寄付金23%・助成金等18%・会費4%

    どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。

  • 規模の推移
    2021年度の1,553万円から2025年度の2,384万円へ(+53%)

    活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

ほかの見方も見る(4件)
  • 収支
    2025年度は黒字(+253万円)。直近5年度のうち赤字は1年度

    経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

  • 事業費の割合
    2025年度は経常費用の86%が事業費

    活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費(事務局の運営費など)です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。

  • 蓄え
    2025年度末の正味財産は3,040万円で、経常費用のおよそ17か月分

    正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります(建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます)。

  • 負債
    2025年度末は資産の1%が負債

    借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分(前受金)も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値(年度別)
(円)2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
経常収益15,533,59811,725,02036,161,80715,417,12923,836,878
うち寄付金————5,380,575
うち助成金等————4,177,800
うち事業収益————13,181,730
経常費用10,667,62611,245,94129,768,99916,414,83321,308,831
うち事業費8,499,3209,530,01825,771,32915,203,48018,222,415
うち管理費2,168,3061,715,9233,997,6701,211,3533,086,416
当期経常増減額4,865,972479,0796,392,808△997,7042,528,047
当期正味財産増減額4,865,972479,0796,392,808△997,7042,528,047
資産合計22,223,73922,559,65829,192,89027,870,64930,559,251
負債合計230,27387,113327,5373,000163,555
正味財産合計21,993,46622,472,54528,865,35327,867,64930,395,696
基本情報
所在地
北海道札幌市中央区北2条西13丁目1番10
所轄庁
札幌市
活動分野
消費者の保護、NPOの運営・活動への支援
設立認証
2008-04-15
認定の開始
2016-08-25
法人番号
7430005005201
定款の目的
この法人は、消費者の被害の防止及び救済のための活動を推進し、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携・相互援助を図りつつ、各種消費者被害の調査・研究・情報収集、並びに消費者被害の未然若しくは拡大防止、及び被害救済のための活動を行うことによって、消費者全体の利益擁護、消費者の権利の確立に寄与することを目的とする。

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