特定非営利活動法人山村塾

総合すると

活動の柱は、農林地の管理受託、笠原棚田米の販売、研修やボランティアの受け入れです。2024年度の報告では、笠原棚田米の取り組みが大きく伸び、継続的に寄付をする人が定着してきたと書かれています。

都市に住む人と農山村の住民が、棚田や山林の手入れ、米づくり、交流を通じて、農山村の環境と暮らしを守ろうとしています。里山の担い手を育てることにも力を入れています。

2024年度の1年間の収入はおよそ3,542万円で、2021年度の約2,705万円から31%ほど増えています。2024年度は黒字でした。蓄えは費用のおよそ0.2か月分で、負債が資産の96%を占めています。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	2,705万円	3,106万円	2,941万円	3,542万円
経常費用	2,932万円	2,973万円	3,150万円	3,314万円
差（収支）	−227万円	+133万円	−209万円	+227万円

活動の規模
2024年度の経常収益は3,542万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
規模の推移
2021年度の2,705万円から2024年度の3,542万円へ（+31%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。
収支
2024年度は黒字（+227万円）。直近4年度のうち赤字は2年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。

ほかの見方も見る（3件）

事業費の割合
2024年度は経常費用の93%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2024年度末の正味財産は60万円で、経常費用のおよそ0.2か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2024年度末は資産の96%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
経常収益	27,048,012	31,060,705	29,410,043	35,416,951
経常費用	29,320,684	29,733,207	31,502,379	33,142,498
うち事業費	26,079,775	27,220,550	28,859,427	30,875,111
うち管理費	3,240,909	2,512,657	2,642,952	2,267,387
当期経常増減額	△2,272,672	1,327,498	△2,092,336	2,274,453
当期正味財産増減額	△2,352,432	1,286,892	△2,167,146	2,199,280
資産合計	11,730,075	12,373,159	12,119,015	13,684,679
負債合計	12,445,421	11,801,613	13,714,615	13,080,999
正味財産合計	△715,346	571,546	△1,595,600	603,680

基本情報

所在地: 福岡県八女市黒木町笠原９８３６番地１
所轄庁: 福岡県
活動分野: まちづくり、農山漁村・中山間地域、環境の保全、災害救援、国際協力、子どもの健全育成
設立認証: 2014-02-26
認定の開始: 2020-03-19
事業年度末: 03/31
法人番号: 5290005014887
定款の目的: この法人は、都市と農山村の住民が、その連携交流を通じて農林業及び農山村の環境に関する役割を認識するとともにそれを学び実践することによって、農山村の振興、環境の保全、食物の安全、健康ひいては持続可能な社会の構築に寄与することを目的とする。
特定非営利活動に係る事業: １．環境保全ボランティア活動事業２．農山村又は中山間地域の振興を図るための人材育成及び交流事業３．農山村又は中山間地域の振興を図るための農産物等の生産及び販売事業４．国内及び海外の団体との連携による環境保全活動５．子どもの健全育成を図る事業６．まちづくりの推進を図る事業７．災害時の被災者の救援や生活支援及び復興事業８．環境保全の普及啓発や調査研究事業