特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく

総合すると

被害の調査、事業者への申し入れ、相談対応、情報発信を組み合わせて活動しています。収入は5年で少しずつ増えており、2025年度は黒字でした。仙台市や宮城県などとの意見交換や委託事業など、行政や専門家との連携も広げています。

消費者が不当な契約や悪質な勧誘などの被害にあわないよう、被害の調査や情報提供、事業者への申し入れを行っている団体です。無料電話相談や講演会を通じて、消費者の権利を守ることを目指しています。

2025年度の収入は487万円で、2021年度の417万円から17%増えています。2025年度は10万円の黒字で、直近5年度で赤字だったのは1年度です。経常費用のおよそ23か月分の蓄えがあり、負債は資産の1%ほどです。

経常収益と経常費用の推移

経常収益（入ってきたお金）経常費用（使ったお金）

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	417万円	491万円	616万円	545万円	487万円
経常費用	404万円	426万円	618万円	516万円	478万円
差（収支）	+13万円	+66万円	−3万円	+29万円	+10万円

活動の規模
2025年度の経常収益は487万円
1年間の活動のために入ってきたお金の合計です。寄付・会費・助成金・事業の収入などを合わせたものです。
収入の内訳
2025年度は事業収益31%・会費28%・助成金等27%・寄付金14%
どこからお金が入っているかです。寄付や会費が多い法人は支援者に支えられて活動しており、事業収益が多い法人はサービスの対価で活動を続けています。
規模の推移
2021年度の417万円から2025年度の487万円へ（+17%）
活動の規模が広がっているか、縮んでいるかの目安です。大きな助成金や寄付があった年は、一時的に大きく増えることがあります。

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収支
2025年度は黒字（+10万円）。直近5年度のうち赤字は1年度
経常収益から経常費用を引いた差です。NPOは利益を目的としないので、黒字の大きさよりも、赤字が続いて蓄えが減っていないかを見るのが一般的です。
事業費の割合
2025年度は経常費用の83%が事業費
活動そのものに使った費用の割合です。残りは管理費（事務局の運営費など）です。人件費などをどちらに配分するかは法人ごとに考え方が違うので、この割合だけで法人どうしを比べることはできません。
蓄え
2025年度末の正味財産は901万円で、経常費用のおよそ23か月分
正味財産は、資産から負債を引いた法人の蓄えです。収入が急に減ったときに、何か月分の活動費をまかなえるかの目安になります（建物など、すぐにはお金にならない資産も含みます）。
負債
2025年度末は資産の1%が負債
借入金や未払金など、これから支払うお金の割合です。翌年度分の会費や助成金を先に受け取った分（前受金）も負債に入るため、割合が高くても問題があるとは限りません。

決算の数値（年度別）

（円）	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
経常収益	4,165,461	4,910,293	6,158,081	5,452,165	4,874,439
うち寄付金	—	—	—	974,897	675,300
うち助成金等	—	—	—	1,200,000	1,315,000
うち事業収益	—	—	—	1,917,082	1,497,652
経常費用	4,036,853	4,255,005	6,184,687	5,164,624	4,778,079
うち事業費	3,405,501	3,609,674	5,501,328	4,086,928	3,950,884
うち管理費	631,352	645,331	683,359	1,077,696	827,195
当期経常増減額	128,608	655,288	△26,606	287,541	96,360
当期正味財産増減額	56,608	583,288	△98,606	215,541	24,360
資産合計	8,369,368	8,955,046	8,974,518	9,427,984	9,080,650
負債合計	86,661	89,051	207,129	445,054	73,360
正味財産合計	8,282,707	8,865,995	8,767,389	8,982,930	9,007,290

基本情報

所在地: 宮城県仙台市青葉区柏木一丁目2-40 ブライトシティ柏木703号室
所轄庁: 仙台市
活動分野: 社会教育、人権の擁護・平和の推進、消費者の保護、NPOの運営・活動への支援
設立認証: 2014-02-20
認定の開始: 2019-08-01
事業年度末: 03/31
法人番号: 1370005003910
定款の目的: この法人は、消費者被害の未然若しくは拡大防止及び救済のため、消費者や消費者団体・関係諸機関・消費者問題専門家等との連携・相互援助を図り、各種消費者被害の調査・研究・情報収集、是正申入等の活動によって、消費者全体の利益擁護、消費者の権利の確立に寄与することを目的とする。