若者・進学に取り組む認定NPO法人
106法人
並び順:活動の規模が大きい順名前順
規模の大小は良し悪しを表すものではありません。
- 認定NPO法人三重県経常収益 1,779万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立24年公式サイトあり
不登校の子どもたちに、評価を気にせず過ごせる居場所と学びの場を提供しています。子ども自身が活動や学習を決める支え方をとり、通信制高校と連携した学習支援や、卒業後の進学・就職の支援にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人福島県経常収益 1,607万円（2024年度）事業収入が中心規模は横ばい設立13年公式サイトあり
郡山市で、暴力や生きづらさなどの悩みを抱える女性を支えている団体です。電話や面接の相談、居場所づくり、暴力を防ぐための啓発を行っています。
- 認定NPO法人千葉県経常収益 1,483万円（2025年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立11年
児童虐待や子どもの貧困などで困難を抱える子どもや若者が、安心して暮らし自立できるように支援している団体です。給付金の支給、食料支援、シンポジウムなどを通じて、社会的養護のもとにある子どもや里親家庭を支えています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 1,364万円（2024年度）事業収入が中心規模が拡大設立22年公式サイトあり
学校に行っていない子どもや、ひきこもりの若者、その家族を対象にしています。居場所の提供、学習支援、相談などを通じて、子どもや若者が社会に参加するきっかけをつくっています。
- 認定NPO法人岐阜県経常収益 1,353万円（2024年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立8年公式サイトあり
岐阜県内で子ども・若者・子育て家庭の困りごとに取り組む団体を、市民からの寄付で支える基金です。寄付を助成金として団体に配り、居場所づくりや子ども食堂、学習支援などの活動を広げています。
- 認定NPO法人兵庫県経常収益 1,181万円（2024年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立4年
パーキンソン病の当事者や家族、支援者が気軽に集まり、交流できる場をつくっている団体です。病気への理解を広げるため、学生や中学生と一緒に提言や映像作品を作る活動も行っています。
- 認定NPO法人埼玉県経常収益 837万円（2025年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立19年
エクアドルの人々が自らの力で豊かな社会を築けるように、教育や福祉を通じて協力することを目指す法人です。現地の組織と協力して、奨学金や学校給食などを支えています。
- 特例認定NPO法人富山県経常収益 578万円（2025年度）助成金が中心規模は横ばい設立5年
外国にルーツをもつ子どもや若者が、学習やキャリアの面で自分らしく進めるように支援している法人です。対面の学習支援に加え、多言語の情報提供や地域住民への啓発にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人岩手県経常収益 454万円（2024年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立12年
岩手県内で、家庭の事情や経済的な理由で進学が難しい高校生や大学生に、奨学金を届けている法人です。県内で就職を考える大学生も支援の対象にしています。
- 特例認定NPO法人愛知県経常収益 410万円（2025年度）寄付・会費が中心設立2年
児童養護施設などで暮らす子どもたちや、施設を出た若者（ケアリーバー）を支える法人です。寄付された物品を施設に届けたり、施設を出た若者が経営者と出会う交流会を開いたりしています。
- 認定NPO法人埼玉県経常収益 401万円（2025年度）収入はいろいろ規模が縮小設立23年
ラオスなどアジアの人々が職業訓練を受けて経済的に自立できるよう、奨学金の支給や職業訓練の事業に取り組んでいます。日本国内では、国際理解を広めるイベント出展や開発教育にも力を入れています。
- 特例認定NPO法人埼玉県経常収益 401万円（2024年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立5年公式サイトあり
生活に困窮する家庭の子どもや一人暮らしの高齢者に、食料や気軽に集まれる居場所を届けている法人です。子ども食堂や学習支援、引きこもりなど困りごとを抱える若者の就労支援にも取り組み、災害時には避難場所や備蓄食料を提供しています。
- 認定NPO法人茨城県経常収益 400万円（2025年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立24年
古河市で、世代を超えた交流や生活の困りごとの相談を行い、地域の人々が支え合う取り組みを進めています。経済的な理由で就学をあきらめそうな高校生や大学生に、奨学金を給付しています。
- 認定NPO法人千葉県経常収益 375万円（2024年度）収入はいろいろ規模が拡大設立23年
日本語を母語としない子どもたちに、日本語の学習や学校の勉強の支援を行っています。松戸市内の教室を中心に、子どもたちの進学や地域との交流も支えています。
- 認定NPO法人岩手県経常収益 283万円（2025年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立19年
市民活動を続ける団体を応援するための基金を、北上市で運営している法人です。寄付を集めて活動団体を支えるとともに、若い人の挑戦を応援する補助金も設けています。
- 認定NPO法人静岡県経常収益 268万円（2025年度）収入はいろいろ規模が縮小設立24年公式サイトあり
ネパールの支援を必要とする人々に向けて、医療、教育、女性の自立を支える活動をしている法人です。現地の団体と協力して事業を行い、日本から理事長が現地を訪れて支援先の確認や新しい支援先の開拓もしています。
- 認定NPO法人千葉県経常収益 254万円（2024年度）寄付・会費が中心規模が縮小設立6年
千葉県松戸市で、子ども食堂や子どもの居場所づくりを支え、地域から取りこぼされる子どもを減らすことを目指している団体です。子どもの体験格差の解消、親の支援を得にくい若者の自立支援、虐待防止にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人福岡県経常収益 230万円（2025年度）収入はいろいろ規模は横ばい設立9年
地域の子どもや住民と一緒にまちを見つめ直し、防災や防犯の取り組みを進めることで、地域への愛着やつながりを育てています。大学生や高校生が活動の担い手として参加しています。
- 特例認定NPO法人福岡県経常収益 221万円（2025年度）寄付・会費が中心規模が縮小設立6年
久留米市に住む大学生や大学院生に、学資金を助成している団体です。奨学生への補導も行い、高等教育を受ける人材を支えることを目指しています。
- 認定NPO法人香川県経常収益 202万円（2025年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立23年公式サイトあり
開発途上国の人びとの自立を支えるとともに、香川県の若者や地域の人たちの国際理解と人材育成に取り組んでいる団体です。ラオスでの支援と、高校生が参加する国際協力の研修事業を中心に行っています。
- 認定NPO法人石川県経常収益 189万円（2025年度）事業収入が中心規模が縮小設立21年公式サイトあり
金沢市で、知的な遅れのない自閉スペクトラム症のある子どもや大人と、その家族が安心して過ごせる場をつくっている団体です。休日の小集団活動や保護者の勉強会、相談などを続けています。
- 認定NPO法人岩手県経常収益 174万円（2024年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立24年
不登校やひきこもりに悩む本人や親子の相談を受け、学校や家庭以外に過ごせる居場所を運営しています。学習会や講演会を通じて、社会の理解を広める活動も行っています。
- 認定NPO法人山形県設立19年公式サイトあり
世界各地のドキュメンタリー映画を集めた映画祭を山形市で開き、映画を通じた国際交流と映像文化の振興をめざしている法人です。映画祭のほか、過去の作品を見られるライブラリーや、子どもや若者向けの映画教室なども運営しています。
- 認定NPO法人山形県設立17年
米沢市で、学校に行けない子どもや生きづらさを抱える若者が、学習や生活を通して自立に向かえるよう支援している法人です。フリースクールを中心に、就労や学習の支援を行っています。
- 認定NPO法人東京都設立26年
本会は、戦争や自然災害で教育の機会を奪われた世界の子ども達に、人種、国籍、宗教、その他の信条の違いにかかわらず広く教育等の援助を行い、また、紛争や自然災害で被害を蒙った被災地・被災者への救援活動と、これらの活動を通じて次代を担う若者達への地球市民教育を実践することを目的とする。
- 認定NPO法人東京都設立25年公式サイトあり
中国雲南省の貧困地域に暮らす少数民族の子どもたち、特に女子生徒の教育を支えている法人です。学校の建設や女子生徒の就学支援に取り組むとともに、日本と雲南省の文化・経済交流も行っています。
- 認定NPO法人東京都設立24年公式サイトあり
日本と各国の市民がつながり、国際交流や国際協力を進めている団体です。ベトナムの経済的に困難な学生への学資支援、外国人人材の受け入れ支援、日本語教室などを通じて、アジアの子どもや若者の未来を支えることを目指しています。
- 認定NPO法人東京都設立22年公式サイトあり
国内外の水問題に取り組む人や組織の交流の窓口となり、国際会議や草の根の水支援、若者の育成などを行っている法人です。水が持続可能な開発や人の健康に欠かせないという考えのもと、世界の水問題の解決に向けた行動を後押ししています。
- 認定NPO法人東京都設立22年公式サイトあり
子どもの権利を軸に、国内外の貧困や児童労働に取り組んでいる団体です。海外では子どもの自立を支える事業を行い、国内では学校での授業や、子どもの意見を社会に届ける活動をしています。
- 認定NPO法人東京都設立21年
この法人は、キリスト教の精神に基づき、アジアの開発途上国の子供たちに対する初等、中等教育の普及及び職業訓練のための支援協力、並びに開発途上国の諸問題に取り組む青年の育成に関する事業等を行い、アジアの開発途上国の教育と福祉に寄与すると共にわが国における国際協力教育の促進を図ることを目的とする。