差別・人権に取り組む認定NPO法人
8法人
並び順:活動の規模が大きい順名前順
規模の大小は良し悪しを表すものではありません。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 5,715万円(2025年度)寄付・会費が中心規模は横ばい設立25年
阪神・淡路大震災で被災した障害のある人の生活再建を支え、災害への備えとして救援基金を運営しています。障害のある人や高齢者などが、災害時に命や人権を脅かされないように支援を広げることを目指しています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 2,494万円(2025年度)寄付・会費が中心規模が拡大設立25年
DVや虐待などの被害を受けた人への支援を行っている法人です。電話や面談での相談、緊急の一時保護、自立に向けた住まいの提供などに取り組んでいます。女性やLGBTなどが暴力や差別を受けずに暮らせる社会を目指しています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 1,550万円(2025年度)寄付・会費が中心規模は横ばい設立27年公式サイトあり
精神科病院に入院している人やその家族からの相談を受け、精神障害のある人の権利を守る活動を行っている法人です。病院への訪問や面会、制度を変えるための提言などを通じて、障害の有無にかかわらず安心して暮らせる社会を目指しています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 751万円(2024年度)寄付・会費が中心規模は横ばい設立14年公式サイトあり
インターネット上のウェブサイト「人権情報ネットワーク ふらっと」を中心に、人権に関する情報を発信しています。人権相談、人権教育・啓発、人権団体との連携にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人山口県経常収益 417万円(2025年度)寄付・会費が中心規模は横ばい設立13年
難治性血管奇形という病気の患者さんを支えるとともに、病気への理解を広める活動をしている法人です。患者や家族への相談、啓発イベント、人権学習の図書配布などに取り組んでいます。
- 認定NPO法人北海道経常収益 386万円(2024年度)寄付・会費が中心規模が拡大設立12年
労働災害や過労死、職業病で苦しむ働く人や家族の相談に応じ、職場の安全や制度の改善を求めて活動している団体です。相談会や講演会、学校での授業を通じて、働く人の健康と安全を守る大切さを広めています。
- 認定NPO法人栃木県経常収益 214万円(2025年度)寄付・会費が中心規模は横ばい設立22年公式サイトあり
悩みをもつ子どもが電話やチャットで気持ちを話せる窓口を運営し、子どもが自分の力で歩んでいけるように支えることを目指しています。相談を受けるのは、定期的な研修を受けた受け手たちです。
- 認定NPO法人福岡県経常収益 103万円(2025年度)寄付・会費が中心規模が縮小設立14年
この法人は、障害のある人とその家族が安心して暮らせる社会をつくるため、情報提供や理解を広める活動をしています。障害への偏見や恐れを減らし、地域社会と共に暮らせる環境づくりを目指しています。