働く場づくり・社会的企業に取り組む認定NPO法人
27法人
並び順:活動の規模が大きい順名前順
規模の大小は良し悪しを表すものではありません。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 9.4億円（2024年度）事業収入が中心規模は横ばい設立27年公式サイトあり
野宿生活をしている人や、野宿に至るおそれのある人の生活再建を支えている法人です。住まいと食事の提供、就労の機会づくり、相談などを組み合わせて、自立を後押ししています。
- 認定NPO法人愛知県経常収益 4.2億円（2024年度）事業収入が中心設立21年公式サイトあり
名古屋市北区を中心に、障害のある人の生活を支える福祉サービスを行っている法人です。絵画や音楽、お菓子作りなど、一人ひとりの個性に合わせた活動の場を用意しています。働く場やグループホーム、短期の入所など、暮らしのさまざまな場面を支えています。
- 認定NPO法人和歌山県経常収益 2.9億円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立14年
障がいのある人が、働く力を発揮しながら社会とつながれるよう、就労の場と訓練を提供しているNPOです。和歌山市で、部材の加工・小分けの仕事、チョコレートの製造販売、食堂の運営などを行っています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 2.8億円（2024年度）事業収入が中心規模が拡大設立15年
経済的に困っている人や、ホームレスの人、ホームレスになるおそれのある人が、仕事や住まいを得て生活を立て直せるように支えています。シェアサイクルの運営で働く場をつくり、相談や宿泊の場も提供しています。
- 認定NPO法人静岡県経常収益 2.0億円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立22年
障害のある人の表現活動や暮らし、働く場づくりを支え、だれもが地域でともに暮らせる社会を目指しています。生活介護や重度訪問介護、地域活動支援センターなどを浜松市の中心市街地で運営しています。
- 認定NPO法人千葉県経常収益 1.2億円（2024年度）事業収入が中心規模は横ばい設立23年
障害のある人やその家族の生活を支えるため、仕事や日中の活動の場、住まい、相談の窓口を用意しています。地域で安心して暮らし、働ける環境づくりを目指しています。
- 認定NPO法人栃木県経常収益 1.1億円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立19年
栃木県宇都宮市で、さまざまなハンディキャップのある人の就労や発達を支え、自立して安心して暮らせる地域社会を目指しています。就労継続支援A型事業所や、障がい児の教室、相談支援などを運営しています。
- 認定NPO法人宮城県経常収益 1.0億円（2024年度）事業収入が中心規模が拡大設立21年
視覚障害のある人や高齢者、子どもが地域で、自分らしく暮らし社会に参加できるように支える法人です。働く場や相談、グループホームや移動の支援など、いくつもの事業を組み合わせています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 9,644万円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立10年
カンボジアの貧困地域に暮らす子どもや女性を支えるため、学校や給食、就学の支援に取り組んでいます。日本国内でも交流会や講演会を開き、現地の状況を伝えています。
- 認定NPO法人兵庫県経常収益 6,344万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立18年
障害のある人が働く場と生活の支えを受けられるように取り組んでいる法人です。利用者が作業をして、その収入を利用者の給料にあてる仕組みを続けています。兵庫県宝塚市を拠点としています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 4,977万円（2024年度）事業収入が中心規模が縮小設立9年公式サイトあり
聴覚に障害のあるろう・難聴の子どもや大人が、学び・就労・社会参加で力を発揮できるよう、手話やオンラインの学習支援、職場の研修などを行っています。
- 認定NPO法人兵庫県経常収益 3,753万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立20年
障がいのある人や高齢者、経済的に困難を抱える子どもたちを対象に、働く場や暮らす場を提供しています。子どもたちの学習支援の取り組みも準備を進めています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 3,191万円（2023年度）事業収入が中心設立16年
罪を犯した人や非行をした少年が、就職して経済的に自立し、再び犯罪に陥らないよう、雇う側の事業者の立場から就労を支えている法人です。
- 認定NPO法人静岡県経常収益 2,745万円（2024年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立10年
静岡県伊東市を拠点に、サッカーや音楽、運動教室などを通して子どもや大人の心と体を育み、ネパールなど海外との交流も行っています。
- 認定NPO法人静岡県経常収益 1,580万円（2019年度）寄付・会費が中心設立16年
罪を犯した人や非行をした少年が、就職して社会に戻れるよう、県内の事業者とともに就労を支えている団体です。就職活動の支援や、罪を犯した人などを雇う事業者（協力雇用主）の開拓を行っています。
- 認定NPO法人千葉県経常収益 1,509万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立16年
犯罪や非行をした人が就職して経済的に自立し、再び罪を犯さずに社会に戻れるように支援している法人です。雇用主を開拓しながら、就職活動や職場への定着を千葉保護観察所などと連携して支えています。
- 認定NPO法人愛知県経常収益 1,241万円（2023年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立16年
シニア世代の生きがいや働きがいを支え、再就労を後押ししている法人です。若い世代の早期退職や非正規雇用への移行といった課題にも、企業や学校、行政と連携して取り組んでいます。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 1,173万円（2025年度）助成金が中心規模が縮小設立13年公式サイトあり
引きこもり状態の方や精神的な理由などで働きづらさを抱える方が、農業の仕事に就けるよう支えている法人です。人手不足の農業界と、働く場を探す人をつなぐことを目指しています。
- 認定NPO法人岩手県経常収益 1,050万円（2023年度）設立16年
刑務所を出た人や非行のあった少年などが、就職して自立できるよう、雇い入れてくれる事業者を増やす活動をしています。再び犯罪や非行に陥るのを防ぎ、安全な地域づくりにつなげることを目指しています。
- 特例認定NPO法人静岡県経常収益 642万円（2024年度）事業収入が中心設立4年
浜松市天竜区熊地区で、保育や高齢者の見守り、移住の促進、地域の産物を活かした仕事づくりに取り組んでいます。過疎と高齢化が進む中山間地域の課題を、地域の人と一緒に解決しようとしています。
- 認定NPO法人石川県経常収益 152万円（2025年度）寄付・会費が中心規模が縮小設立10年公式サイトあり
カンボジアの産業が乏しい地域で、住民が自分の力で生活できるように支援している団体です。観光産業づくりを足がかりに、教育、雇用、技術、職業訓練を組み合わせた支援に取り組んでいます。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 130万円（2024年度）事業収入が中心設立5年
社会課題に取り組む非営利団体や社会起業家、伝統職人などを対象に、広報や資金集め、人材の面で支援を行っています。
- 認定NPO法人東京都設立18年公式サイトあり
視覚障害があり仕事を続けることに悩む人たちが、体験を分かち合い、就労の情報を得られる場をつくっています。相談の受付や交流会、勉強会を行い、家族や雇用主、医療機関や訓練施設の人も対象に含めています。
- 認定NPO法人東京都設立13年
この法人は、以下を目的とする。 （１）今後の日本における高齢者社会の進展を展望し、既に社会人として相当の経験を積んだ元気で行動的なシニア層（以下、アクティブ・シニアという。）が自らの世代の社会的責任を痛感し、社会課題の解決に向けて、積極的に自分自身の知見をアップデートしながら、具体的行動を以て、社会貢献していくこと。 （２）アクティブ・シニアが、次代を担う若い世代と積極的に交流・協力を重ね、多様性のあるインクルーシブな行動環境に身を置きながら、少しでも日本社会が抱える社会課題の解決に、自主的に行動することにより、よりよい新しい社会を創造すること。 （３）地域やコミュニティーが崩壊する中で、「社会的な絆」を紡ぐ中間支援団体として、自ら社会の再構築に努力し、同時に、社会起業家や、既存のＮＰＯ、地域活性化を、自らがその活動の中に入って支援することで、誰一人取りこぼしのない、誰もが幸せを追求できる「社会支援の仕組みづくり」を実現していくこと。 （４）私たちはこれらの目的を理解し、多様な世代と共に行動することで、これまでの自分の人生における限定的な世界観を拡げ、「自分のため、社会のために働く新しい人生」を追求することによって、その価値や使命を自覚し、実現すること。 （５）これらの目的を共有する他の組織や個人と幅広く関係を深め、協働、支援すること。また、その連携を活かし、社会貢献を目指す多くの人たちへの案内役となること。
- 認定NPO法人大阪府設立18年
ホームレス状態の人や生活に困っている人が、自立して生活できるよう支えています。路上を脱出するための情報提供や相談、一時的な住まいや仕事づくりに取り組んでいます。
- 認定NPO法人静岡県設立16年
障害のある人やその家族、支援する人、企業や地域が共に暮らせるユニバーサル社会を目指し、障害のある人の働く場や就労の支援に取り組んでいる法人です。
- 認定NPO法人愛知県設立20年
この法人は、一つはハンガリーの作曲家、民俗学者、教育学者であったコダーイ・ゾルターン氏の理念を汲み、日本の伝承音楽わらべうたから子どもの教育全般を、真の子どもの尊重と幸福のために見直し、その理念・活動を生かし、合わせて子どもにとっての望ましい環境作りを含め広く一般に普及させていくこと、もう一つは次世代を担う子どもと、子どもの育ちに関わる全ての人が誇りや楽しみを持ち、いきいきと社会の中で生活できるために、場所の提供や雇用を通して支援していき、それを通して世代間交流や地域活性化にも積極的に取り組んでいくことを目的とする。