中間支援・市民活動センターに取り組む認定NPO法人
30法人
並び順:活動の規模が大きい順名前順
規模の大小は良し悪しを表すものではありません。
- 認定NPO法人愛知県経常収益 5.8億円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立26年公式サイトあり
防災や災害時の情報のつながりを、地域の人たちと一緒につくろうとしている団体です。被災地での支援から学んだことをもとに、市民向けの防災講座や訓練、避難所の仕組みづくりを進めています。
- 認定NPO法人山口県経常収益 2.6億円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立20年公式サイトあり
子育て家庭やひとり親家庭、食品に困る人たちを支える仕組みを、防府市で運営している団体です。食品の受け渡しや子育て家庭が集まる場づくりを進めるとともに、市民活動を支えるための施設も運営しています。
- 認定NPO法人茨城県経常収益 1.6億円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立27年公式サイトあり
セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、つなぎ、自ら新しい取り組みも育てています。ひきこもりがちな人、外国にルーツのある子ども、被災者、高齢者、障がいのある人など、支援が必要な人の居場所や生活を支えることを目指しています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 8,901万円（2024年度）事業収入が中心規模は横ばい設立23年
市民活動をする人や団体をつなぎ、支える中間支援の法人です。横浜市の市民協働推進センターや、西区の市民活動支援センターを運営し、相談や研修、情報発信を通じて市民が活動に参加しやすい環境をつくっています。
- 認定NPO法人兵庫県経常収益 7,442万円（2024年度）事業収入が中心規模は横ばい設立27年
この法人は、阪神・淡路大震災をきっかけに生まれた中間支援の団体です。地域の助け合いを取り戻し、誰もが安心して暮らせる地域社会をつくることを目指し、グループの立ち上げや人材育成に取り組んでいます。
- 認定NPO法人北海道経常収益 7,080万円（2024年度）助成金が中心規模は横ばい設立23年
道内のNPOや市民活動団体に寄付を集めて助成し、市民による公益活動を支える法人です。持続可能な地域社会の仕組みをつくる活動にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人静岡県経常収益 7,077万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立26年公式サイトあり
NPOや市民団体が活動しやすくなるように、場所や情報を提供し、団体同士や企業・自治体との橋渡しをする中間支援の法人です。障がいのある人の就労支援、子どもや多文化の支援など、幅広い分野に取り組んでいます。
- 認定NPO法人福島県経常収益 6,456万円（2015年度）事業収入が中心設立26年公式サイトあり
福島県内で、NPOや市民活動団体を支える中間支援の組織です。講座や相談を通じて団体の力を高め、地域や分野をこえたつながりの拠点になることを目指しています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 6,022万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立25年公式サイトあり
市民活動に取り組む団体や個人を支える中間支援の法人です。藤沢市の市民活動支援施設を任され、団体の運営相談、研修、情報発信、ボランティアの受け入れなどを行っています。
- 認定NPO法人新潟県経常収益 4,910万円（2024年度）規模が拡大設立27年公式サイトあり
新潟県上越市を拠点に、NPOや市民活動団体を支える中間支援の組織です。こども食堂や子どもの居場所、フードバンクなど食の支援に取り組む団体のネットワークづくりや、活動資金を集める支援などを行っています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 4,356万円（2024年度）助成金が中心規模が拡大設立23年公式サイトあり
寄付を集め、子ども・若者・子育てを支える民間の団体へ助成する、中間支援の役割を担っています。子どもたちのSOSを社会に伝え、いじめや貧困、虐待などの課題について理解を広める活動もしています。
- 認定NPO法人東京都経常収益 3,925万円（2019年度）寄付・会費が中心設立7年公式サイトあり
全国のこども食堂を支える中間支援の団体です。地域のネットワーク団体や企業と協力し、こども食堂が長く続けられるよう、支援・調査・広報を行っています。誰もが一緒に食事できる場を通じて、誰も取り残さない社会を目指しています。
- 認定NPO法人和歌山県経常収益 3,462万円（2025年度）事業収入が中心設立24年公式サイトあり
和歌山県内のNPOや市民活動団体を支える組織です。NPO同士や行政・企業とNPOをつなぎ、設立や運営の相談、人材育成、協働の取り組みを通じて、県内の市民活動が広がるよう取り組んでいます。
- 認定NPO法人静岡県経常収益 3,431万円（2025年度）寄付・会費が中心設立2年
家庭の事情などで将来に希望をもちにくい子どもと家庭を支えるため、子ども食堂などの居場所づくりに取り組んでいます。子ども食堂や体験イベント、食料の配布（フードパントリー）を、浜松市内の地域団体と協力して行っています。
- 認定NPO法人高知県経常収益 3,361万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立27年公式サイトあり
高知市の市民活動サポートセンターを管理しながら、NPOや市民活動団体の活動を支える中間支援を行っています。講師の派遣や情報提供、人材育成の場づくりを通じて、市民活動に取り組む人や団体の相談に応じています。
- 認定NPO法人岩手県経常収益 3,089万円（2024年度）事業収入が中心規模は横ばい設立22年公式サイトあり
盛岡市で、子育てに関する研修や相談、親子の交流の場づくりに取り組んでいます。子育てサポートセンターやもりおか子育て応援プラザを運営し、子育ての情報を届けたり、支援者を育てたりしています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 2,036万円（2025年度）事業収入が中心規模が縮小設立27年公式サイトあり
市民活動やNPO、社会課題の解決に取り組む団体（CSO）を支える中間支援の法人です。表彰、相談、講座などを通じて、団体の活動の継続や広がりを支えています。
- 認定NPO法人滋賀県経常収益 1,775万円（2024年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立6年
市民活動をしたい人や団体を応援する中間支援の法人です。講座や相談、助成金を通じて、滋賀で活動を始める人や団体が育つように取り組んでいます。子育て、防災、地域の福祉など、さまざまな分野の人がつながる場も作っています。
- 認定NPO法人滋賀県経常収益 1,717万円（2024年度）事業収入が中心規模は横ばい設立15年
滋賀県で、市民活動やNPOを支える中間支援の団体です。NPOや市民活動団体からの相談や情報提供に応じるほか、地域のまちづくり協議会を支える講座や助言も行っています。企業や団体と協働して、助成事業の事務局も担っています。
- 認定NPO法人佐賀県経常収益 1,624万円（2025年度）助成金が中心規模が縮小設立17年公式サイトあり
鳥栖市とその周辺で市民活動をしている団体を支える、中間支援の役割を担っている団体です。市民活動センターの運営や、防災・木育などの研修を通じて、市民団体と行政・企業との協働や交流を進めています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 1,537万円（2024年度）事業収入が中心規模は横ばい設立27年
鎌倉市の市民活動センターを、市の指定管理を受けて運営しています。市民活動団体に、場所や機材の提供、相談、交流の場、情報発信を行い、団体の活動を支えています。
- 認定NPO法人三重県経常収益 1,451万円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立22年公式サイトあり
三重県桑名市で、まちの課題を見つけて解決に取り組むとともに、市民活動団体を応援する法人です。団体の情報発信や助成、市民活動センターの運営などを行っています。
- 認定NPO法人千葉県経常収益 1,117万円（2024年度）助成金が中心規模が拡大設立20年公式サイトあり
住民が主体となって地域の課題を解決する「まちづくり」を支える中間支援の団体です。地域の人・団体・専門機関をつなぎ、課題を解決する進め方づくりを支援しています。高齢者の見守りや住まいの相談にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人福島県経常収益 165万円（2024年度）収入はいろいろ規模が縮小設立15年
福島県や南東北の団体に、NPOの運営相談やコンサルティング、研修などを行う中間支援の法人です。市民活動をする団体が組織の力をつけていけるよう支援することを目指しています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 139万円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立24年
インターネットやスマートフォンの使い方に不安のあるシニアに、パソコンやスマホの講習会を開いている団体です。ホームページの制作や商店街のサイト作りも手がけ、シニアの生きがいづくりや商店街の活性化につなげようとしています。
- 認定NPO法人福岡県経常収益 103万円（2025年度）寄付・会費が中心規模が縮小設立14年
この法人は、障害のある人とその家族が安心して暮らせる社会をつくるため、情報提供や理解を広める活動をしています。障害への偏見や恐れを減らし、地域社会と共に暮らせる環境づくりを目指しています。
- 認定NPO法人東京都設立27年公式サイトあり
NPOなど民間の非営利団体が続けて活動できるよう支える、中間支援の団体です。NPO支援センターなどの職員への研修や情報提供、NPO向けの助成プログラムの運営、NPO法人の情報基盤づくりに取り組んでいます。
- 認定NPO法人東京都設立13年
この法人は、以下を目的とする。 （１）今後の日本における高齢者社会の進展を展望し、既に社会人として相当の経験を積んだ元気で行動的なシニア層（以下、アクティブ・シニアという。）が自らの世代の社会的責任を痛感し、社会課題の解決に向けて、積極的に自分自身の知見をアップデートしながら、具体的行動を以て、社会貢献していくこと。 （２）アクティブ・シニアが、次代を担う若い世代と積極的に交流・協力を重ね、多様性のあるインクルーシブな行動環境に身を置きながら、少しでも日本社会が抱える社会課題の解決に、自主的に行動することにより、よりよい新しい社会を創造すること。 （３）地域やコミュニティーが崩壊する中で、「社会的な絆」を紡ぐ中間支援団体として、自ら社会の再構築に努力し、同時に、社会起業家や、既存のＮＰＯ、地域活性化を、自らがその活動の中に入って支援することで、誰一人取りこぼしのない、誰もが幸せを追求できる「社会支援の仕組みづくり」を実現していくこと。 （４）私たちはこれらの目的を理解し、多様な世代と共に行動することで、これまでの自分の人生における限定的な世界観を拡げ、「自分のため、社会のために働く新しい人生」を追求することによって、その価値や使命を自覚し、実現すること。 （５）これらの目的を共有する他の組織や個人と幅広く関係を深め、協働、支援すること。また、その連携を活かし、社会貢献を目指す多くの人たちへの案内役となること。
- 認定NPO法人長野県設立27年公式サイトあり
長野県で、市民活動やNPOを支える仕事をしている法人です。NPOや地域団体の立ち上げ・運営の相談に応じたり、行政や企業とのつなぎ役を担ったりしています。地域の課題を抱える住民や、地域とのつながりが少なく孤立しがちな人にも目を向けています。
- 認定NPO法人神奈川県設立20年
孤立して困難を抱えている人に、就労や生活の相談と支援を行っています。支援を通じて見えてきた課題にも取り組み、社会に役立つことを目指しています。