防犯・事故の防止に取り組む認定NPO法人
34法人
並び順:活動の規模が大きい順名前順
規模の大小は良し悪しを表すものではありません。
- 認定NPO法人広島県経常収益 58億円（2025年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立27年公式サイトあり
紛争や災害で苦しむ人びとに、食料や水、医療、心のケアなどを届けている国際人道支援団体です。国内では災害時の支援に加えて、犬や猫の保護と譲渡にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人群馬県経常収益 8.6億円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立26年
群馬県高崎市を中心に、高齢者や障害のある人、子どもと子育て家庭が地域で安心して暮らせるよう支える事業をしています。介護サービスから子育て支援、居場所づくりまで、幅広く行っています。
- 認定NPO法人福岡県経常収益 7.8億円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立25年
経済的に困っている人や社会的に孤立している人に、炊き出しや相談、住まいの確保、就労の支援などを行っている法人です。路上で生活する人が自立できるよう、生活の立て直しから自立後の見守りまで続けて支えることを目指しています。
- 認定NPO法人北海道経常収益 1.4億円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立12年公式サイトあり
札幌都心部で、自転車を共同で借りられるシェアサイクル事業を行い、市民や観光客の移動の範囲を広げることをめざしています。自転車のルールやマナー、環境負荷の低減を呼びかける啓発活動も行っています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 1.2億円（2024年度）助成金が中心規模は横ばい設立17年
横浜市中区の初黄・日ノ出町地区で、アーティストの支援や地域の人たちとの取り組みを通じて、安全で活気のあるまちづくりを目指す法人です。アーティストに高架下などのスタジオを貸し出し、制作や発表の場をつくっています。
- 認定NPO法人兵庫県経常収益 4,335万円（2024年度）収入はいろいろ規模が縮小設立20年
防災や環境の問題に取り組む人を育て、アジアの国々や日本で、災害に備える教育や緊急時の支援を行っている法人です。学校や地域で防災の仕組みをつくる活動も進めています。
- 認定NPO法人東京都経常収益 3,591万円（2014年度）事業収入が中心設立20年公式サイトあり
富士山測候所（富士山の山頂にある観測施設）を、研究や教育の場として広く国民に開くために維持・管理している団体です。研究者、市民、企業、行政が協力して、富士山での研究や環境教育、情報発信に取り組んでいます。
- 認定NPO法人北海道経常収益 3,308万円（2025年度）寄付・会費が中心設立21年公式サイトあり
高齢者を中心に、負荷の軽い「ふまねっと運動」を仲間と一緒に続けられるよう、地域の教室や病院・介護施設での取り組み、指導者の養成に取り組んでいます。定款では、大学・学校・自治体と協力して、健康づくりや介護予防、自然を使った環境教育、学校の安全確保なども目的に挙げています。
- 認定NPO法人岩手県経常収益 3,137万円（2024年度）事業収入が中心規模が縮小設立22年
岩手県二戸市を中心としたカシオペア連邦の地域で、コミュニティFM「カシオペアFM」を運営しています。地域の行事や話題を生放送で伝えるほか、防災や交通安全、農業などの番組を制作し、地域の情報を届けています。
- 認定NPO法人京都府経常収益 2,392万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立10年
京都市の北区と上京区を中心に、地域の暮らしに役立つ情報を届けるコミュニティFMの放送を行っている法人です。大学や地域の団体、子どもたちと一緒に番組を作っています。
- 認定NPO法人千葉県経常収益 1,685万円（2025年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立12年公式サイトあり
地域に住む人が自ら活動し、安心で安全な地域をつくることを応援している法人です。交流スペースを運営し、住民・NPO・企業・行政をつなぎながら、地域の課題解決や子どもの居場所づくりに取り組んでいます。
- 認定NPO法人福島県経常収益 1,414万円（2024年度）寄付・会費が中心規模が縮小設立11年
東日本大震災と福島第一原発事故の被災地で、被災者の記録を残して伝えることと、取り残された伴侶動物（ペット）を助けることに取り組んでいます。記録は減災や風評被害の払拭に役立てることを目指しています。
- 認定NPO法人群馬県経常収益 1,257万円（2025年度）収入はいろいろ規模が拡大設立17年
DVや困難な問題を抱える女性と子どもが安心して暮らせるように支える活動をしています。電話や面接での相談、一時保護シェルターの運営、DVの加害者向けのプログラムなどを行っています。
- 認定NPO法人福島県経常収益 1,130万円（2024年度）寄付・会費が中心規模が縮小設立14年公式サイトあり
東京電力福島第一原発事故の影響を受けた飯舘村で、暮らしと産業の再生を目指している法人です。放射線の測定や地域の再生に役立つ研究を行い、住民と一緒に活動しています。
- 認定NPO法人千葉県経常収益 1,117万円（2024年度）助成金が中心規模が拡大設立20年公式サイトあり
住民が主体となって地域の課題を解決する「まちづくり」を支える中間支援の団体です。地域の人・団体・専門機関をつなぎ、課題を解決する進め方づくりを支援しています。高齢者の見守りや住まいの相談にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人岩手県経常収益 1,050万円（2023年度）設立16年
刑務所を出た人や非行のあった少年などが、就職して自立できるよう、雇い入れてくれる事業者を増やす活動をしています。再び犯罪や非行に陥るのを防ぎ、安全な地域づくりにつなげることを目指しています。
- 認定NPO法人埼玉県経常収益 541万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立15年
法定後見や任意後見の制度で、判断することが難しくなった人の後見人として、身の回りのことや財産を守る活動をしている法人です。市民後見人を育てることや、制度について地域に伝えることにも取り組んでいます。
- 認定NPO法人静岡県経常収益 524万円（2025年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立17年公式サイトあり
水辺の事故を防ぎ、水難事故の被害者を救助し、被災した水産業の復旧を手伝うことをめざす法人です。伊豆半島を中心に、行方不明者の捜索や災害後の水中がれきの撤去、ダイバーの技術向上の講習などに取り組んでいます。
- 認定NPO法人北海道経常収益 386万円（2024年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立12年
労働災害や過労死、職業病で苦しむ働く人や家族の相談に応じ、職場の安全や制度の改善を求めて活動している団体です。相談会や講演会、学校での授業を通じて、働く人の健康と安全を守る大切さを広めています。
- 認定NPO法人北海道経常収益 249万円（2025年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立4年
災害や事故の現場で行方不明者を捜す救助犬を育て、訓練している法人です。有事に備えて出動に向けた練習を重ね、地域の防災訓練や周知活動にも参加しています。
- 認定NPO法人静岡県経常収益 245万円（2025年度）事業収入が中心規模が縮小設立14年公式サイトあり
水辺の事故を防ぐため、ライフセービングの技術の普及と監視・救助の活動を行っています。静岡県内の海岸などで、水辺の安全教育や講習会、ビーチクリーンにも取り組んでいます。
- 認定NPO法人長崎県経常収益 236万円（2025年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立13年
大村市で、子どもが事故にあわないよう、事故の傾向や原因を分析し、その情報を地域で共有しています。保育や教育の現場で働く人への研修、子どもや保護者向けの講演会や体験イベントも行っています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 230万円（2024年度）助成金が中心規模は横ばい設立27年公式サイトあり
神奈川県の沿岸海域で、海難事故の防止や、海に浮かぶごみの回収に取り組んでいます。海洋ルールとマナーを広め、安全で快適な海を守ることをめざしています。災害時の人命救助や救援物資の海上輸送なども、目的として掲げています。
- 認定NPO法人福岡県経常収益 230万円（2025年度）収入はいろいろ規模は横ばい設立9年
地域の子どもや住民と一緒にまちを見つめ直し、防災や防犯の取り組みを進めることで、地域への愛着やつながりを育てています。大学生や高校生が活動の担い手として参加しています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 219万円（2024年度）寄付・会費が中心規模が縮小設立5年
高齢の方や患者さんを医療機関などへ搬送する活動を中心に、地域の救急や防災に関わる活動をしている法人です。救命講習や催事での救急待機も行い、地域の安全を支えています。
- 認定NPO法人静岡県経常収益 160万円（2025年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立26年公式サイトあり
災害救助に関する事業を行い、国民の安全と福祉に寄与することを目的としています。具体的な活動内容は、事業報告書の本文がOCRで読めなかったため、確認できていません。
- 認定NPO法人福島県設立21年
会津地方の自然を守るため、里山づくりや桜・漆の植樹と維持管理を行っています。地域の人と協力して、人と自然がふれあう場をつくることも目指しています。
- 認定NPO法人東京都設立17年
本機構は、犯罪者や非行をした者（更生保護事業法第２条第２項各号に掲げる者、矯正施設に収容されている者及びこれに準ずる者をいう。）が善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが重要であることにかんがみ、事業者の立場から、左記の者のうち就労の確保のために助けを必要とする者（以下「就労支援対象者」という。）を支援し、再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより、その円滑な社会復帰と安全な地域社会の実現を図り、もって個人及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
- 認定NPO法人東京都設立15年
この法人は、広く市民を対象に、日本国内及び日本国外において全ての人々が平和で安全な生活を営める社会の実現について考え、各国の状況を鑑みたその実現を目指すとともに、日本国内の青少年に、海外の困窮、貧困状況を学ぶ機会を与えることにより、未来の国際貢献を果たす人材の育成し、社会に貢献することを目的とする。
- 認定NPO法人東京都設立13年
この法人は、地域の子どもを地域で見守り地域で育てるために、さまざまな居場所を地域に創出し、それらが有機的につながるための真のネットワークを構築し、子どもの未来に広く寄与することを目的とする。