防災・減災に取り組む認定NPO法人
50法人
並び順:活動の規模が大きい順名前順
規模の大小は良し悪しを表すものではありません。
- 認定NPO法人京都府経常収益 6.1億円（2024年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立21年公式サイトあり
紛争や災害の影響を受けた地域で、地雷や不発弾の被害を減らし、人々が自分の力で生活を立て直せるよう支援している国際協力のNPOです。日本国内では平和教育や寄付者への発信も行っています。
- 認定NPO法人愛知県経常収益 5.8億円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立26年公式サイトあり
防災や災害時の情報のつながりを、地域の人たちと一緒につくろうとしている団体です。被災地での支援から学んだことをもとに、市民向けの防災講座や訓練、避難所の仕組みづくりを進めています。
- 認定NPO法人佐賀県経常収益 3.6億円（2024年度）助成金が中心規模が拡大設立24年公式サイトあり
佐賀市を拠点に、ミャンマーの山岳地域で農業や生活改善、教育の支援を続けています。佐賀県内では講演やイベントを通じた地球共感教育や、在住外国人の支援にも取り組んでいます。災害時の緊急支援も行っています。
- 認定NPO法人愛知県経常収益 1.5億円（2024年度）収入はいろいろ規模が拡大設立24年
地震や水害などの災害で被災した人が、孤立しないように支援を続けています。避難所や仮設住宅、在宅で暮らす人への支援に加え、災害に備える人材の育成も行っています。
- 認定NPO法人熊本県経常収益 1.3億円（2024年度）助成金が中心設立23年
インドやミャンマーなどの途上国で、学校や水・衛生の設備づくりを支援している団体です。国内では、被災地の避難所での炊き出しや、仮設住宅での心身のケアにも取り組んでいます。
- 認定NPO法人静岡県経常収益 1.0億円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立20年
子育て中の親や子育て団体を支えるため、子どもの預かりを手伝い合う仕組みや、子育て支援ひろば、子育て情報の発信などを行っています。防災の講座も開いています。
- 認定NPO法人宮城県経常収益 1.0億円（2024年度）事業収入が中心規模が拡大設立21年
視覚障害のある人や高齢者、子どもが地域で、自分らしく暮らし社会に参加できるように支える法人です。働く場や相談、グループホームや移動の支援など、いくつもの事業を組み合わせています。
- 認定NPO法人岐阜県経常収益 9,199万円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立14年
岐阜市で、動物と暮らす人の悩みに応えるため、しつけや問題行動の相談、災害時の動物避難などに取り組んでいます。殺処分や飼育放棄といった社会的な課題を減らすことを目指しています。
- 認定NPO法人沖縄県経常収益 8,649万円（2025年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立16年
カンボジアやネパール、スリランカなどアジアの貧困地域で、子どもの教育や生活を支える活動を行っています。保育園の建設、奨学金、学用品の配布、給食支援などに取り組んでいます。日本国内では講演や災害復旧作業も行っています。
- 認定NPO法人宮城県経常収益 8,250万円（2025年度）助成金が中心規模が拡大設立13年
大きな災害が起きたとき、被災地で医療を取りまとめる人を育てている法人です。災害医療の研修を開き、災害時の医療支援のあり方を研究しながら、人々の命と生活を守る取り組みを進めています。
- 認定NPO法人宮城県経常収益 8,035万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立21年
仙台市で、障がいのある子どもたちが放課後や休日を安心して過ごせるよう、放課後等デイサービスを運営しています。家族への支援や地域との交流、防災の取り組みも行い、障がいがあっても地域の一員として暮らせる地域づくりを目指しています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 5,798万円（2024年度）事業収入が中心規模が縮小設立25年公式サイトあり
聴覚に障害のある人や手話を使う人に向けて、手話や字幕を付けた番組を届けている法人です。テレビ番組の配信や、災害時のリアルタイム手話放送などを通じて、情報を得にくい人たちの情報保障に取り組んでいます。
- 認定NPO法人兵庫県経常収益 5,728万円（2024年度）事業収入が中心規模は横ばい設立24年公式サイトあり
阪神・淡路大震災の直後に、被災した高齢者の生活を支える助け合いから始まった法人です。今は高齢者の生活支援や障がいのある子どもの放課後支援、子どもの居場所づくりなどを、多世代が集まる地域の拠点として行っています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 5,715万円（2025年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立25年
阪神・淡路大震災で被災した障害のある人の生活再建を支え、災害への備えとして救援基金を運営しています。障害のある人や高齢者などが、災害時に命や人権を脅かされないように支援を広げることを目指しています。
- 認定NPO法人兵庫県経常収益 4,335万円（2024年度）収入はいろいろ規模が縮小設立20年
防災や環境の問題に取り組む人を育て、アジアの国々や日本で、災害に備える教育や緊急時の支援を行っている法人です。学校や地域で防災の仕組みをつくる活動も進めています。
- 認定NPO法人静岡県経常収益 4,275万円（2025年度）事業収入が中心設立15年公式サイトあり
静岡市で、障害のある人やその家族が暮らしやすくなるよう、相談や支援に取り組んでいる法人です。三障害の団体や発達障害・難病の団体が会員となり、連携や社会参加の促進、市民への啓発を進めています。
- 認定NPO法人和歌山県経常収益 3,462万円（2025年度）事業収入が中心設立24年公式サイトあり
和歌山県内のNPOや市民活動団体を支える組織です。NPO同士や行政・企業とNPOをつなぎ、設立や運営の相談、人材育成、協働の取り組みを通じて、県内の市民活動が広がるよう取り組んでいます。
- 認定NPO法人岩手県経常収益 3,137万円（2024年度）事業収入が中心規模が縮小設立22年
岩手県二戸市を中心としたカシオペア連邦の地域で、コミュニティFM「カシオペアFM」を運営しています。地域の行事や話題を生放送で伝えるほか、防災や交通安全、農業などの番組を制作し、地域の情報を届けています。
- 認定NPO法人神奈川県経常収益 2,905万円（2025年度）事業収入が中心規模が拡大設立13年公式サイトあり
地震や豪雨などの災害に備えて、学校や自治会、マンションの管理組合などに防災教育や防災の研修を届けています。被災したあとの生活の立て直しを支える活動にも取り組んでいます。
- 認定NPO法人岩手県経常収益 2,575万円（2024年度）寄付・会費が中心規模が縮小設立14年公式サイトあり
陸前高田市で、東日本大震災の津波が到達した地点に桜を植え、その記憶を次の世代に伝えることに取り組んでいます。植樹会や学校との植樹、全国での講演を通じて、津波のこわさや防災・減災の大切さを広めています。
- 認定NPO法人京都府経常収益 2,392万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立10年
京都市の北区と上京区を中心に、地域の暮らしに役立つ情報を届けるコミュニティFMの放送を行っている法人です。大学や地域の団体、子どもたちと一緒に番組を作っています。
- 認定NPO法人福岡県経常収益 2,040万円（2025年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立7年
住民が自分たちでまちづくりや地域活動を進められるよう支えている法人です。交流スペースでのイベントや相談対応、子育て家庭への食品支援などを通じて、地域で人がつながる場所づくりをめざしています。
- 認定NPO法人滋賀県経常収益 1,775万円（2024年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立6年
市民活動をしたい人や団体を応援する中間支援の法人です。講座や相談、助成金を通じて、滋賀で活動を始める人や団体が育つように取り組んでいます。子育て、防災、地域の福祉など、さまざまな分野の人がつながる場も作っています。
- 認定NPO法人千葉県経常収益 1,685万円（2025年度）寄付・会費が中心規模が拡大設立12年公式サイトあり
地域に住む人が自ら活動し、安心で安全な地域をつくることを応援している法人です。交流スペースを運営し、住民・NPO・企業・行政をつなぎながら、地域の課題解決や子どもの居場所づくりに取り組んでいます。
- 認定NPO法人佐賀県経常収益 1,624万円（2025年度）助成金が中心規模が縮小設立17年公式サイトあり
鳥栖市とその周辺で市民活動をしている団体を支える、中間支援の役割を担っている団体です。市民活動センターの運営や、防災・木育などの研修を通じて、市民団体と行政・企業との協働や交流を進めています。
- 認定NPO法人北海道経常収益 1,574万円（2024年度）寄付・会費が中心規模は横ばい設立11年
恵庭市で、地域の人と人をつなぎ、市民が主役になるまちづくりを進めています。食品の寄付を届けるフードバンクや、子どもの学習支援、防災の催しなどを行っています。
- 認定NPO法人福島県経常収益 1,414万円（2024年度）寄付・会費が中心規模が縮小設立11年
東日本大震災と福島第一原発事故の被災地で、被災者の記録を残して伝えることと、取り残された伴侶動物（ペット）を助けることに取り組んでいます。記録は減災や風評被害の払拭に役立てることを目指しています。
- 認定NPO法人岐阜県経常収益 1,407万円（2025年度）助成金が中心規模が拡大設立12年
豪雨などの災害で浸水した家屋を乾かすため、送風機を届けるなど、被災地の支援をしている法人です。防災講師の派遣や、自治体との災害支援協定の締結にも取り組み、「災害に強い社会」を目指しています。
- 認定NPO法人京都府経常収益 1,115万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立17年
食物アレルギーの子どもとその家族、子育て支援に関わる人たちに向けて、アレルギーについての情報を伝え、理解を広める活動をしている法人です。講座や交流の場づくりも行っています。
- 認定NPO法人大阪府経常収益 1,079万円（2025年度）事業収入が中心規模は横ばい設立16年
大阪府岸和田市のコミュニティFM放送局として、毎日24時間の放送を続けています。福祉、まちづくり、防災、子育てなど、市民が関心を持つ情報を届けることで、地域の活性化を目指しています。